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仮想通貨は雑所得!ビットコインにも税金対策が必要に

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仮想通貨には消費税がかからない!

最近、仮想通貨の認知度が徐々に高まってきます。仮想通貨に投資している人も結構多いのではないでしょうか?

ここで改めて仮想通貨にかかる税金について確認したいと思います。

2017年4月に施行された改正資金決済法により、日本国内においてビットコインを始めとした仮想通貨が単なる「モノ」ではなく、通貨のような「財産的価値」を有するものと正式に認められました。

それまでは仮想通貨の定義が曖昧で、モノとして消費税がかかるのかどうか議論されていました。

そして、2017年7月には消費税法が改正され、ビットコインの取引には消費税がかからないことが正式に決まりました。

 

ビットコインの利益は雑所得になる!

2017年9月、国税庁のホームページ上に、ビットコインの取引で生じた利益についての見解が掲載されました。それによると、ビットコインの取引により生じた利益は「雑所得」に分類するとのことです。

雑所得は、金額が多くなればなるほど税率が上がる累進課税を採用しており、最高税率は45%となっています。

また、他の所得の赤字と相殺する「損益通算」もできず、損失を翌年以降に持ち越す「損失の繰越控除」もできません。

投資する立場からすると、仮想通貨の利益が雑所得に分類されるのは喜ばしいことではないと言えます。

 

ビットコインに投資するなら申告が必要!

ビットコインの取引が雑所得に分類されたため、ビットコイン取引で利益が生じたら、確定申告を行う必要があります。

つまり、普通のサラリーマンでも、ビットコイン投資の利益が年間20万円を超える場合には、確定申告を行う必要が出てきたのです。

申告漏れになると後で大変ですので、忘れずに確定申告をしましょう。

 

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