積立NISAは、２０１８年の１月から開始された非課税制度です。

一体、積立NISAはどんな制度で、現行NISAとの間にどのような違いがあるのでしょうか？

この記事では、積立NISAの基本と、現行NISAとの違いに焦点を当てて解説していきます。

（この記事は、過去に書かれた記事を2018年7月10日に加筆修正したものです。）

積立NISAの基本を理解しよう！

まずは積立NISAの基礎知識から解説していきます。

積立NISAとは

積立NISAは、現行のNISAの活用が伸び悩んでいるため、それを補う形で導入された制度です。

もともと現行のNISAは、若者や投資初心者の資産形成を目的に開始されましたが、実際にNISA口座で投資を始める人は、口座開設者の半数にも満たないとのことです。

また、NISAの利用者は若者や投資初心者ではなく、むしろ投資経験者が中心ということで、本来の目的が達成されていない状況です。

その現状を変えるため導入されたのが、積立NISAという制度です。

また、積立NISAが導入される背景には、老後の準備は国に頼るのではなく、自分自身で行いましょうという国の思惑もあります。

２０年の非課税期間

積立NISAの一番の特徴は、非課税が適用される期間が２０年であることです。

現行のNISAは期間が５年ですから、大幅に期間が拡大されたことが分かります。

これは、積立NISAという制度が、より長期的な投資を促進する制度だからです。

年間投資額は４０万円まで

積立NISAの年間の非課税枠は４０万円ですが、非課税期間が２０年であることから、非課税枠の合計は８００万円になることが分かります。

これは、現行NISAの６００万円（＝年間１２０万円×５年）よりも長いことが分かります。

投資信託にのみ投資可能

積立NISAの大きな特徴として、投資できる商品が投資信託に限定されていることが挙げられます。

ですので、積立NISAを利用する際には、投資信託で長期投資するのが大前提となります。

積立NISAと現行NISAは併用できない

積立NISAと現行NISAを併用することはできませんので、注意が必要です。

つまり、積立NISAを行うなら現行NISAはやめ、現行NISAを取るなら積立NISAは見送るしか方法がないのです。

積立NISAの活用方法と今後について

ここからは、積立NISAをどのように活用するか、その方法について解説していきます。

投資信託で長期投資する

積立NISAの活用方法としては、投資信託による長期投資が挙げられます。

年間の投資額が４０万円、非課税期間が２０年ですから、毎月３万円弱の金額を少しずつ積み立てて投資することが考えられます。

また、積立NISAと同様の制度として確定拠出年金があります。

この制度では６０歳まで資金を引き出すことができませんが、その代わり、投資家の年齢によっては積立NISAよりも長期にわたって運用することが可能です。

積立NISAを始める前に、確定拠出年金とよく比較するようにしましょう。

NISAが一本化される？

今後、積立NISAと現行NISAが一本化されることも検討されています。

NISAが一本化されれば、今後さらに非課税のメリットが受けやすくなることでしょう。

今後の動向には注目したいところです。

現行NISAのロールオーバーの上限が撤廃される？

現行NISAで設定されているロールオーバー（非課税期間終了後、再度資金を次の非課税枠に移行すること）には、１２０万円の上限が設定されています。

上限があったため、ロールオーバーの際に銘柄を部分的に売却する必要がありましたが、今後はその必要がなくなることが予想されます。

より長期的な資産形成が可能となるでしょう。

積立NISAのまとめ

今回は、積立NISAについて解説してきました。

積立NISAによって、現行NISAではカバーされていなかった長期投資についても非課税が適用されることになります。

積立NISAに期待したいところです。