（この記事は、過去に書かれた記事を2018年7月10日に加筆修正したものです。）
積立NISAの基本と金融庁からのメッセージ
積立NISAは２０１８年１月から運用が開始された非課税制度です。
積立NISAでは、非課税枠は年間４０万円、非課税期間は２０年間、対象商品はもっぱら投資信託に限定されています。
積立NISAの対象となる商品は、金融庁が長期投資に向いていると定めた、一定要件を満たしたもののみとなっています。
信託期間が２０年以上だったり、毎月分配型の商品が除外されていたり、信託報酬も年率の上限が決まっています。
この対象商品の要件を受け、金融業界に「衝撃」が走りました。
その理由は、国内で約６,０００本設定されている投資信託のうち、この要件を満たすものは２％にも満たない１０６本しかなかったからです（１０月５日現在）。
逆を言うなら、日本にある投資信託の９８％が資産形成に向いていなかったということです。
つまり、金融庁が、従来の投資信託が個人の資産形成に全く向いていなかったというメッセージを、暗に出したことになります。
９８％もの商品が不適格である業界は、普通では考えられません。
いかに金融業界が、個人から割高な「手数料」を取り続けていたかお分りいただけると思います。
自分の資産は自分で守る。金融業界も体質改善を
今回の積立NISAが示すのは、国民一人ひとりが自分の責任で将来の資産を形成し、老後に備える必要があるということです。
少子高齢化が進んでいる日本では、もはや年金制度だけでは老後に生活していくことができません。国としても、もはや国民一人一人の面倒を見ることはできないので、自身で将来に備えるよう促している側面があるのです。
なお、金融業界にとっては、今回の積立NISAは寝耳に水だったことでしょう。
販売手数料稼ぎの投資信託の短期売買もできない、高額な信託報酬を取ることもできない、人気の毎月分配型投信も販売もできない。金融機関としては、手数料収入を得る機会が劇的に減ることになります。
また、金融機関側としては、積立NISAのためにまた新たなシステムを開発をする必要がありますし、マイナンバー対応やiDeCoへの対応など、ほとほと疲れ果てていることでしょう。
ただ、金融機関の目的には、顧客の資産形成を支援すること。
積立NISAをきっかけに、顧客に寄り添う質の高い金融サービスが提供されることを期待したいところです。
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