金融庁がビットコイン取引所を監督下に置くことが決定
ジャパンタイムズ紙の報道によると、１０月より日本の金融庁がビットコイン取引所を監督下に置くことが決まりました。金融庁は取引所に対する監督を強化し、顧客資産の保護も含めた取引所システム全般を監視下に置く方針です。
金融庁による監督強化の背景には、ビットコインを始めとした仮想通貨が正式に決済手段として認められ、法律上監督する必要が出てきたからです。
もともと日本では、今年の４月に、ビットコインをはじめとした仮想通貨を現金と同等のものとして扱う法律が可決されました。
７月には、取引所を通じて購入したビットコインに消費税が課されないことが正式に決定されました。
このように、日本では国内で人気上昇中の仮想通貨に対して、順次法整備を進めてきています。日本政府はガイドラインを設けることで、仮想通貨の規制と成長促進を図っています。
仮想通貨取引所は金融庁に登録する義務が発生
金融庁による取引所監督強化を受け、国内の取引所は金融庁に登録する必要があります。また、取引所には、ルールに基づき取引所を運営する義務も課せられます。
日本国内では、マウントゴックスのような破綻劇が再度起きないよう、金融庁による取引所の監督が正式に開始される予定です。取引所を監督するため、金融庁はすでに３０人からなる監督チームをす編成しています。
私たち投資家としては、より安全に、そして安心して仮想通貨の取引が行えるようにになりそうです。
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