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「ビットコインは詐欺」発言のJPモルガンCEO、訴えられる

JPモルガンCEOが相場操縦で訴えられる

「ビットコインは詐欺である」と発言した米大手銀行JPモルガンCEOダイモン氏が、EUの定める市場乱用規制第12条に違反しているということで訴えられました。同12条によると、虚偽や誤解を生じさせる情報を流布させ、市場を操縦することが禁止されています。

この訴えは、ブロックチェーンスタートアップ企業であるBlockswaterが同氏を訴えたものです。Blockswaterの発表によると、同氏の発言により、ビットコインそのものの評価だけでなく、多数の新興企業が損害を被ったとのことです。

さらに、JPモルガンの取引会社でビットコインのデリバティブ取引を行なっていたことから、相場を意図的に操作した疑いがあるとも言われています。

ただし、JPモルガンの広報担当者の発表によると、今回の発言は相場操縦には当たらないとのことです。JPモルガン側でビットコインを購入したわけではなく、たまたまビットコインを購入した顧客がいただけとのことです。

 

CEOの発言でビットコイン相場は大幅に下落

もともと同CEOは9月初頭に行われた投資家会議の席上で、「ビットコインは詐欺であり、続いていかない」と発言しました。また、「自社のトレーダーが仮想通貨を取引していたら即解雇する」とも発言しています。

金融業界に非常に大きな影響力を持つ同CEOの発言を受け、ビットコインの価格は10%以上も値下がりしました。さらに、この発言と同時期に中国での仮想通貨規制の報道もあり、ビットコイン相場は急落しています。

9月後半になって、ビットコインの価格もだいぶ持ち直してきましたが、影響力のある同CEOの発言によって、ビットコインに対する評判がかなり下がったと考えられます。

今後、同CEOに対してどのような対応がなされるのか、注目したいところです。

 

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