JPモルガンCEOがまた問題発言
米大手金融機関JPモルガンのCEOジェームズ・ダイモン氏が、また世界の注目を集める発言をしました。
CNBCのインタビューの際、同CEOは「ビットコインの人気が高まれば高まるほど、政府が廃止に向けて動きだす」と答えました。
９月初頭、同CEOは「ビットコインは詐欺」と発言してビットコイン相場が急落したばかり。この発言を受け、同CEOはEUの規制に違反したということですでに訴えられています。
ここにきて、また今回のような強硬な発言が行われました。
ビットコインの支援者は反発
同CEOは、前回の「ビットコンは詐欺」発言からさらに追い討ちをかけ、ビットコインは無価値なところから生まれたものであり、やがては消えて無くなるバブルであると発言しました。
同CEOの発言は、ビットコインが法定通貨のように政府の管理下に置かれていないことに根ざした発言です。厳しい規制が設けられることなく、大量の資金が渦巻いていることに警告を発したのです。
同CEOの発言に対して、ビットコイン支援者は一斉に反発を強めています。金融業界に絶大な影響力を持つ同氏の発言により、ビットコインの普及が妨げられかねないからです。
実際、ブロックチェーンスタートアップBlockswaterは、同CEOの発言がEUの市場乱用行為規制第１２条に違反しているということで、訴えを起こしています。
JPモルガンには相場操縦の可能性も浮上
波紋を呼んでいるJPモルガンですが、ここにきて同社が大量のビットコインを購入しているという報道も出ています。
Twitterに投稿された同社の取引データがソースのようですが、仮にこの情報が正しいとするなら、大問題です。
また、同CEOの娘が個人的にビットコインを購入しているという情報もあります。
同CEOを巡る一連の騒動の解決は、もう少し長引きそうです。
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