中国現地での報道によると、ビットコイン取引所の幹部を仮想通貨の捜査に協力させるため、中国政府が取引所幹部の出国を禁止にしたとのことです。
出国が禁止されるのは取引所の役員、管理者、株主で、取引所の捜査が終了するまでの間は、中国国内に残っている必要があります。
ICO禁止から始まった中国での騒動は、ついに取引所の閉鎖にまで拡大しました。そして今後は、マイニングの禁止や、最終的には海外取引所へのアクセス禁止も計画しているとのことです。
今後、中国国内では、さらに仮想通貨に対する規制が厳しくなると考えられます。
仮想通貨に対する規制を強化している中国ですが、現在新しい仮想通貨の発行を検討しています。中国の中央銀行主導でトークンを発行する計画のようです。
今回の一連の規制も、実は新しい仮想通貨を発行するための布石にすぎないという意見も出ています。
今後の中国の動向部は、要注目です。
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【株式会社レアル・エステート代表取締役社長】 本業のサラリーマンのかたわら、一棟アパート投資、区分マンション投資、シェアハウス経営、仮想通貨投資、マイニング、事業出資など、様々な資産運用事業を投資家として展開。 また、現役投資家として培った経験・知識を広く発信するため、投資メデイア「サラリーマン投資の教科書」にて投資家目線にて投資の情報を幅広く発信。
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