ジュニアNISA

ジュニアNISAのデメリットとは?正しい運用方法を解説

あなたは「NISA」をご存知でしょうか? 「NISAのデメリットには要注意!基本とおすすめ銘柄を解説」でも解説している通り、NISAとは、上場株式や投資信託などにかかる税金が5年間非課税となる制度です。

NISAに似た制度として「ジュニアNISA」というものもあります。「ジュニア」という言葉から分かる通り、子供向けのNISAのことをいいます。ジュニアNISAを活用すれば、子供のために効率的に資産を残すことができます。

この記事では、ジュニアNISAに焦点を当てて解説していきますので、ジュニアNISAへの理解を深めてくださいね!

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年9月8日に加筆修正したものです。)

ジュニアNISAとはどんな制度?

そもそもジュニアNISAとはどのような制度なのでしょうか。こちらではジュニアNISAの基本から解説していきます。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、親権者である両親や祖父母が子供の名義で資産運用を行った場合、上場株式や株式投資信託などにかかる税金が5年間非課税となる制度です。

早い話が、未成年向けのNISAということですね。

ジュニアNISAの対象者は子供ですから、自分の意思で資産運用を行うのは難しいところがあります。そのため、制度そのものは子供を対象としていますが、口座の管理や実際の運用は親権者が行います。

参考:「NISAのデメリットには要注意!基本とおすすめ銘柄を解説」

利用対象者

ジュニアNISAの利用対象者は、日本に住む0歳から19歳までの未婚者です。要するに、20歳未満の未成年者が対象ということです。

非課税枠は年間80万円

ジュニアNISAの非課税枠は、子供一人当たり年間80万円までです。例えば子供が2人いる場合には、それぞれの子供につき非課税枠が設けられ、合計で年間160万円までの非課税枠が適用されます。

また、ジュニアNISAは通常のNISAと同様、投資の利益に対する税金が5年間非課税となるため、80万円×5年=400万円までの投資金額が非課税となります。

なお、親が子供に80万円ずつ毎年与えるとすると、その金額は暦年贈与(年間110万までの贈与であれば贈与税がかからない)の控除金額内に収まるため、税金を取られることなく子供に資産を継承可能です。

非課税となるもの

ジュニアNISAで非課税となるのは、上場株式、株式投資信託、ETF、REITの取引で得た譲渡益、分配金、配当金です。

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAには、投資にかかる税金が非課税になるというメリットがあります。

しかし、ここではさらに踏み込んで、ジュニアNISAの活用方法も含めたメリットについて解説していきます。

ジュニアNISAを活用し、早いうちから資産継承を始めましょう。

子供の進学資金を貯める

ジュニアNISAの使い道として考えられるのが、子供が成長した時の進学資金に充てることです。特に大学進学の際には、学費だけでなく、一人暮らしする場合の資金も必要となるため、お金は多いに越したことがありません。

ジュニアNISAを活用することで、非課税のメリットを享受しつつも、子供が小さいうちから少しずつ資金を貯めることができます。

ちなみに、ジュニアNISA口座を使って株式投資を行なった場合、当然、株主優待を受け取ることができます。非課税のメリットを享受しつつも、株主優待を受け取ることが可能です。

子供の勉強になる

子供が小さいうちからジュニアNISAについて子供に説明することで、子供が経済感覚をつける助けとなります。

今の時代、「お金」の問題は、人生とは切っても切り離せない問題です。学校ではお金のことを一切教えてくれませんから、子供にお金について教えるいい機会となるでしょう。

子供がある程度自分の意思で判断できるようになったら、早いうちから自分でジュニアNISAの管理を任せてもいいかもしれません。

ジュニアNISAと通常のNISAとの違い

ここまでは、ジュニアNISAの基本について解説してきました。しかし、実際のところ、ジュニアNISAとNISAの違いはどんなところにあるのでしょうか?

ここからは、通常のNISAとジュニアNISAの違いを説明します。

非課税枠が違う

一番の違いは、非課税枠が違うことです。

ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円ですが、NISAの非課税枠は120万円です。

そのため、5年間の投資枠はジュニアNISAで400万円、NISAで600万円となり、合計で200万円の違いがあることが分かります。

参考:「NISAは5年後どうなる?NISAのデメリットをしっかりと理解しよう!」

金融機関の変更ができない

ジュニアNISA制度では、NISAのように金融機関を変更することができません。金融機関を選ぶ際には、単純に手数料の安さだけで選びがちのため、サービスが全然ダメでも途中で変更することはできなくなります。

ジュニアNISAでは、金融機関選びが何よりも重要なのです。

なお、ジュニアNISAはそもそも長期投資が前提なので、手数料をそれほど気にすることはありません。手数料よりもむしろ、サービス面や使い勝手の良さで金融機関を選んだ方がいいでしょう。

ジュニアNISAには払い出しの制限がある

ジュニアNISAには、NISAと違って払い出し制限があります。具体的には、口座名義人が18歳になるまでは、口座の資金を引き出すことができません。

これは、長期的な投資を後押しする狙いがあるのと、子供が自らの意志でお金の使い道を決められるようにするためです。もしも18歳未満で引き出した場合、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に支払うはずだった税金が全て課税されることになります。

ただし、何でもかんでも引き出せないことはなく、例えば災害等のやむを得ない理由がある場合には、非課税のまま引き出すことが可能です。

サラリーマン康二
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ジュニアNISAのまとめ

今回は、ジュニアNISAの基本と、通常のNISAとの違いを中心に解説してきました。ぜひジュニアNISAを活用し、子供の将来のために、資産形成を始めてみてくださいね!

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