マイニングも規制対象になる可能性がある

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国政府が、ICO規制とビットコイン取引所の閉鎖に引き続き、マイニング事業者も規制する可能性があると報じています。

もしもマイニングが規制されれば、ビットコインのハッシュレートのおよそ６５％が失われる可能性があります。ビットコインの取引スピードが大幅にダウンすることでしょう。

しかし、これに対してマイニング業界の専門家は、中国政府がマイニング事業者の規制に踏み込むことはないと述べています。

現状、中国では様々な憶測が飛び交っています。果たして、中国はどのような決断を下すのでしょうか。

技術的に言うと、マイニング事業者には独自のネットワークがあるため、中国政府がマイニングそのものを阻止することは難しいでしょう。ところが、中国政府がマイニングそのものを違法と決定した場合には、マイニング事業者もマインングをやめざるを得ないでしょう。

現状、中国は政府による仮想通貨の発行を検討しています。仮想通貨の発行にあたり、ビットコインの存在が邪魔になった場合には、中国政府はビットコインのマイニング規制にすら踏み込む可能性があります。

今後日本がマイニングで幅を利かすことに

中国政府がマイニングを規制しようがしまいが、結局はマイニング事業は日本企業に取って代わられる可能性があります。

現在、日本のマイニング事業者が次々とマインング事業に参入しており、その規模は数十億ドル規模にものぼります。

日本のマイニング事業者がマイニングに参入することで、ビットコイン市場はさらに安定すると期待されています。

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