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ビットコインが急落 − 中国によるICO規制が原因

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ここ数日でビットコインが大幅に下落!

ビットコインがおよそ20%ほど下落

ここ数ヶ月にかけて、圧倒的な値上がりを見せていたビットコインが、わずか数日で約20%も価格が急落しました。

9月1日には53万円をつけていたビットコインが、9月5日には46万円に下落しています。4日で7万円も値下がりしたのです。

ビットコインは、分裂騒動があってから順調に値上がりしていましたが、ここに来て踊り場にさしかかったことになります。今後、ビットコインがどのような値動きをするかが注目されるところです。

仮想通貨市場全体が20%の価値を失う

値下がりしたのは何もビットコインだけではありません。ビットコイン以外の仮想通貨も、軒並み下落しています。

仮想通貨市場全体に目を移してみると、1800億ドルほどだった仮想通貨市場の時価総額が、1420億ドルへ縮小しました。わずか数日で、仮想通貨市場全体が20%の価値を失ったのです。

…それでは、今回の騒動はなぜ起きてしまったのでしょうか?

その原因は、中国当局が発表したある規制が原因だったのです。

 

中国当局がICOの全面禁止を発表

ICOは違法な資金調達方法

中国当局は9月4日、独自に仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO(新規仮想通貨公開)」を全面的に禁止すると発表しました。

そもそもICOは「イニシャル・コイン・オファリング」の略で、企業や団体が新たにトークンを発行することで、投資家から資金を調達することをいいます。要するに仮想通貨版のIPO(新規株式公開)です。

もともとICOには明確な審査基準や規制が存在しないため、違法な資金調達がしばしば問題視されてきました。

中国政府によると、ICOのおよそ9割が違法な資金調達をしていると指摘しています。その中には、詐欺まがいのもICOも含まれているとのことです。

そのため、ここにきて中国当局が規制に踏み切ったのです。この決定は即日有効で、発行済みのトークンがある場合には、返金手続きを行う必要があります。

仮想通貨は失速するか?

中国は仮想通貨市場で中心的な存在となっており、ICOの分野においても大きな役割を果たしてきました。

その中国でICOが禁止されるということは、仮想通貨市場にただならぬ影響を与えるということです。

ただし、注目すべきはICOが禁止されただけで、仮想通貨そのものが禁止されたわけではないことです。ICOが禁止されても、中国は仮想通貨市場において中心的な役割を果たしていくことでしょう。

いずれにしろ、今後の仮想通貨市場の動向からは目が離せません。

 

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