仮想通貨ニュース

ICOが中国で禁止へ。仮想通貨の各国での対応はいかに?

中国はICOの禁止を発表

2017年9月、中国政府はICOを禁止する声明を発表しました。ICOによる金融詐欺は以前から問題視されてきましたが、ここにきて中国政府が正式に見解を示した形です。

ICOは経済や金融の秩序を著しく見出すものとして、中国政府が全面的に禁止を決定しました。この決定は即日有効であり、個人や企業を問わずICOを行ったり投資することは禁止され、すでにICOをしている場合には、トークンを回収する必要があります。

中国は仮想通貨大国であり、中国でICOが全面禁止されたことで、仮想通貨市場に多大なる影響をもたらしています。

例えば、9月頭まで55万円台をつけていたビットコインは、9月4日の中国のICO規制を受けて、一気に46万円台近くまで落ち込んでいます。また、仮想通貨市場の大半の仮想通貨も大幅に値下げしています。

アメリカやシンガポールはICOを規制する方向

中国政府のICO全面禁止の発表は、各国のICOに対する姿勢に影響を及ぼすと考えられます。

イーサリアムのDAOのハッキング事件を調査した米国証券取引委員会(SEC)は、一部トークンを規制の対象にすると決定し、取引所登録の義務化とSECの管轄に取引所を置く方向性を示しています。

SECの決定はアメリカ国内のみに限定されますが、SECの決定が世界各国に影響を与える可能性が高いです。

また、シンガポールにおいても、シンガポール金融管理局(MAS)が国内でのICO規制を明確にしており、今後規制が実行されることが決まっています。

ICOが全面禁止になるわけではない

世界中でICOの規制がかかるように思えますが、実はそうではありません。各国ともICOそのものを否定しているのではなく、ICOが犯罪や金融市場の混乱につながることを懸念しているのです。

実際、ICO規制を模索しているアメリカやシンガポール、中国でさえも、中央銀行による仮想通貨の発行を検討しています。

今後ICOに対して規制がかかることはあっても、それが完全に禁止になることはあまり考えにくいでしょう。今後の各国の動向が、気になるところです。

 

CAMPFIRE Owners

ピックアップ記事

  1. 個人向け国債のメリット・デメリット、10年ものと5年ものの違いを知ろう!
  2. FXのスイングトレードとデイトレードの手法をわかりやすく解説
  3. このようにして資金を10倍に増やせます!ICO投資とは?
  4. オプション取引とは 初心者が知っておきたい基礎知識
  5. 投資信託の種類・分類方法を徹底解説

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


bitbank
CAMPFIRE Owners
CAMPFIRE Owners

カテゴリー

おすすめの記事

  1. 銀投資

    銀投資の方法と将来性は?純銀積立をはじめいろいろな投資がある!
  2. 貯金方法

    子供の預金口座を用意しよう!始めるタイミングやポイントは?
  3. 仮想通貨取引所情報

    コインチェックの手数料は高いので要注意!どう気をつければいい?
  4. 仮想通貨の始め方

    仮想通貨は儲かるの?7つの儲け方を一挙公開
  5. 節約方法

    共働き世帯の貯金は年間いくらあればいい?貯金の平均を一挙公開
PAGE TOP