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ICOが中国で禁止へ。仮想通貨の各国での対応はいかに?

中国はICOの禁止を発表

2017年9月、中国政府はICOを禁止する声明を発表しました。ICOによる金融詐欺は以前から問題視されてきましたが、ここにきて中国政府が正式に見解を示した形です。

ICOは経済や金融の秩序を著しく見出すものとして、中国政府が全面的に禁止を決定しました。この決定は即日有効であり、個人や企業を問わずICOを行ったり投資することは禁止され、すでにICOをしている場合には、トークンを回収する必要があります。

中国は仮想通貨大国であり、中国でICOが全面禁止されたことで、仮想通貨市場に多大なる影響をもたらしています。

例えば、9月頭まで55万円台をつけていたビットコインは、9月4日の中国のICO規制を受けて、一気に46万円台近くまで落ち込んでいます。また、仮想通貨市場の大半の仮想通貨も大幅に値下げしています。

アメリカやシンガポールはICOを規制する方向

中国政府のICO全面禁止の発表は、各国のICOに対する姿勢に影響を及ぼすと考えられます。

イーサリアムのDAOのハッキング事件を調査した米国証券取引委員会(SEC)は、一部トークンを規制の対象にすると決定し、取引所登録の義務化とSECの管轄に取引所を置く方向性を示しています。

SECの決定はアメリカ国内のみに限定されますが、SECの決定が世界各国に影響を与える可能性が高いです。

また、シンガポールにおいても、シンガポール金融管理局(MAS)が国内でのICO規制を明確にしており、今後規制が実行されることが決まっています。

ICOが全面禁止になるわけではない

世界中でICOの規制がかかるように思えますが、実はそうではありません。各国ともICOそのものを否定しているのではなく、ICOが犯罪や金融市場の混乱につながることを懸念しているのです。

実際、ICO規制を模索しているアメリカやシンガポール、中国でさえも、中央銀行による仮想通貨の発行を検討しています。

今後ICOに対して規制がかかることはあっても、それが完全に禁止になることはあまり考えにくいでしょう。今後の各国の動向が、気になるところです。

 

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