賃貸経営の悩みの種と言ったら、やはり「空室」ですよね。
空室が発生すると、家賃収入が減って、経営的にも厳しくなってきます。
やはり、いかに空室率を減らすかが、不動産経営ではとても大切ですよね。
ということで、今回は空室対策についてまとめてみました。
空室率の現状
実は、東京、千葉、神奈川の空室率は３０％台で、上昇傾向にあります。
それでは、なぜ空室率は上昇傾向にあるのでしょうか？
この章では、空室率の現状について見ていきたいと思います。
どうして空室率が上がっているのか？
空室率が上がっている原因というのは、実に様々なものが考えられます。
その一つとして、賃貸住宅の供給が増え続けていることが考えられます。
実際、新設賃貸物件は、増加傾向にあるようです。
つまり、物件を借りたいニーズが増えていないにもかかわらず、新たに物件がどんどん建設されているのです。
これでは、空室率が上がっても仕方がないでしょう。
新築物件が増えている
新築賃貸物件は増え続けていますが、その背景にあるのが相続税への対策です。
実は来年１月から相続税の課税範囲が広がり、課税対象者が現状から１．５倍〜２倍に増えると言われているのです。
そのため、自分の土地にアパートなどを建設することで、相続税の課税評価額を下げようとする動きがあります。
これが原因となって、アパートなどの賃貸物件の建設が急増しているのです。
この状況は都心部でも地方でも同様に起きています。
このような背景があって、全国の空室率も上昇傾向にあるのです。
知っておきたい空室対策！
今後も空室率が高まることになるでしょう。その中で、いかにして高い入居率を維持するかが不動産投資かには求められています。
こちらでは、空室対策を上げていきたいと思います。
立地を選んで物件を購入する
やはり一番重要なのは、物件の購入時に立地を検討しておくことでしょう。
立地を検討する際に大切なのが、ターゲットとする人を決めることです。
例えば、学生がターゲットでしたら、最寄駅ではなく、学校からの近さが売りになるでしょう。
このように、ターゲットを決めてから、そのターゲットのニーズにあった立地の物件を選ぶようにすればいいのです。
内装がいい物件を選ぶ
やはり、空室率を下げるには、長く住んでもらえる物件を持つことが大切です。
退去することがなければ、当然、空室の心配はありませんよね。
この際重要なのが、立地だけでなく内装です。
安定して人気のある間取り・設備を選ぶようにすれば、入居者も長く住んでくれることでしょう。
最近では、部屋を細かく分けない１LDKにした部屋や、トイレとお風呂が別の部屋などが好まれるようです。
家賃相場を知る
空室の際に考えられるのが、家賃が周辺相場と比べて高いことが考えられます。
ですので、同じ間取り、設備、築年数の競合物件と家賃を比較してみましょう。
実際、私が物件探しをしている際に、大量の空室が出ているマンションを見つけたことがあります。
調べてみると、このマンションは周辺相場よりも家賃相場がかなり高めでした。
入居者はやはり値段を気にして賃貸することが多いですから、家賃設定は大事な要素でしょう。
品質の高い管理会社を入れる
入居者が長く住む物件というのは、物件の管理が行き届いており、何か不便があった際に丁寧に対応してくれる管理会社が入っているものでしょう。
マンションやアパートの外観、エントランンスの清潔さ、こういった外見の要素も大切です。
ですが、意外にもクレーム発生時の対応も重要な評価項目になるようです。
よって、物件の管理もきちんとしてくれて、しかも入居者へのフォローもきめ細かい管理会社を入れるようにしましょう。
集客に強い入居付け業者を選ぶ
現在、賃貸物件を探している人の実に８割が、インターネットを通じて物件を探しているようです。
つまり、入居者を決めるには、数多くの媒体を持っていて、かつ集客ノウハウを持っている業者に入居付けを頼むのがいいです。
ただし、実際に業者を探す際には、一つ一つ店舗を回って、直接担当者と話をした方がいいでしょう。
雰囲気が悪い業者がいた場合には、入居付けを頼まないほうがいいでしょう。
物件にサービスを付帯する
実は、どうしても空室が決まらない場合には、物件に入居した際にサービスを付帯するようにすると、すんなり決まったりします。
具体的には、礼金をタダにしたり、入居したら家具をタダでプレゼントしたり、入居者が喜ぶようなサービスを提供すればいいのです。
入居者にとって魅力的なサービスを提供できれば、もしかしたら相場よりも高い家賃で部屋を貸せるかもしれません。
まとめ
ここまで、アパート、マンションの空室対策を見てきました。
やはり、賃貸経営にとって、空室というのは永遠のテーマなのでしょう。
この記事で書いた内容を参考に、空室対策に取り組んでいただけたらと思います。
