あなたは「個人型確定拠出年金」をご存知でしょうか？

個人型確定拠出年金は、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別枠で行う私的年金のことをいいます。

これからの将来は、公的年金だけでは老後の生活資金を賄うことはできず、自力で老後資金を確保することが必須となってきます。

この記事では、個人で行う年金である「個人型確定拠出年金」に焦点を当てて解説していきます。

この記事を参考に、早いうちから将来への備えを始めてみてくださいね。

（この記事は、過去に書かれた記事を2018年7月11日に加筆修正したものです。）

 

個人型確定拠出年金の基本

そもそも個人型確定拠出年金とはどのような仕組みの年金なのでしょうか？

まずは個人型確定拠出年金の基本から解説していきます。

個人型確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金などの公的年金だけでは足りないお金を賄うため、個人で任意に加入する私的年金制度の一つです。

個人型確定拠出年金制度では、年金加入者が自分で資金を出し、自ら投資する商品を選択して運用を行い、運用成果に応じて将来の年金を受け取ります。

運用商品としては、投資信託や保険、預金があります。

６０歳以降に受け取ることができる

個人型確定拠出年金では、６０歳までは自分が選択した商品で積み立てを行い、６０歳以降になると、それを取り崩して年金を受け取ることができます。

受け取り方法としては、一時金として一括して受け取る方法と、年金として複数回に分けて受け取る方法があります。

自分の好みに合わせて選択が可能です。

税金が優遇される

個人型確定拠出年金の特徴として、税金が優遇されることが挙げられます。

具体的には、拠出時、運用中、受け取り時にそれぞれ税制上の優遇があります。

①積立額は所得控除される

個人型確定拠出年金の掛け金は、全額が所得控除の対象です。

掛け金を全て控除できるため、所得税と住民税を減らすことができます。

②運用中は非課税となる

個人型確定拠出年金を運用して得られた利益は、すべて非課税となります。

具体的には、分配金や配当金にかかる税金や、個人型確定拠出年金の口座内で行われた売買に対する売却益が非課税となります。

③受け取り時は所得控除

個人型確定拠出年金を受け取る時には、一時金でも年金の場合でも、税金の控除を受けることができます。

一時金として受け取る際には、退職所得控除の対象となります。年金として受け取る場合には、公的年金控除を受けることができます。

このように、個人型確定拠出年金は、積立時から最終的に受け取るまでの間、税制上優遇されるようになっています。

個人型確定拠出年金のデメリット

一見、メリットばかりの個人型確定拠出年金ですが、実はデメリットもあります。

ここからは、個人型確定拠出年金に潜むデメリットについて解説していきます。

６０歳まで引き出しができない

個人型確定拠出年金のデメリットとして最初に挙げられるのが、６０歳まで資金が引き出せないことです。

国民年金や厚生年金などがそうであるように、個人型確定拠出年金も途中で引き出すことはできないのです。

そのため、確定拠出年金で運用する資金は老後専用の資金だけにし、途中で使う予定のある資金については、他の資産で運用しておく必要があります。

運用コストがかかる

個人型確定拠出年金は、積立時から年金を受け取るまでの間、様々な手数料がかかります。

手数料の内訳としては、すべての金融機関で一律してかかる費用と、金融機関が独自に定める費用の２つがあります。

①加入手数料

個人型確定拠出年金に初めて加入する際には、国民年金基金連合会向けに支払う２,７７７円の加入手数料がかかります。

②口座管理手数料

口座管理手数料は、確定拠出年金の運用中にかかる費用で、自動引落としの手数料として毎月１０３円、事務委託先金融機関への手数料として毎月６４円かかります。

このように、個人型確定拠出年金には毎月必ずランニングコストがかかりますので、注意が必要です。

個人型確定拠出年金には節税メリットがありますが、この手数料のことも考慮に入れないと、結果として普通に運用した方が有利になることもあるかもしれません。

リスクを取って運用する必要がある

個人型確定拠出年金は、元本保証型の商品と元本が保証されていない商品の中から運用先を選択します。

ところで、個人型確定拠出年金には運用手数料がかかるため、元本保証型の商品だけで運用していては、手数料を上回る収益を上げるのは難しいでしょう。

そのため、実質的にはリスクのある商品で運用することが必須となっており、そうすると投資信託で運用することになります。

投資信託は元本が保証されていないため、将来の運用状況によっては、老後に必要な資金を確保できない恐れがありますので、運用する投資信託の内容をしっかりと精査しましょう。

個人型確定拠出年金のまとめ

今回は、個人型確定拠出年金について解説してきました。

個人型確定拠出年金は、一見すると節税メリットがあるので有利なように思えますが、６０歳まで引き出すことができないことと、手数料がかかるというデメリットがあります。

普通に資産運用する場合と比較してから、運用を始めるようにしましょう。