あなたは「信用取引」をご存知でしょうか？信用取引とは、簡単にいうとお金や株を借りてきて投資を行うことをいいます。信用取引を利用すれば、空売りをしたり、レバレッジを効かせて取引できるようになります。

信用取引と聞くと、リスクが高そうだったり、プロじゃないとなかなか難しそうだと感じる人もいると思います。しかし、信用取引の仕組みさえ理解できれば、信用取引は株式投資の幅を広げてくれる良きツールとなります。

この記事では、信用取引の仕組みとメリット・デメリットについて解説していきますので、あなたが投資をする際の参考にしてください。

（この記事は、過去に書かれた記事を2018年8月18日に加筆修正したものです。）

信用取引の仕組み

まずは信用取引の仕組みからしっかりと押さえましょう！

自己資金以上の取引ができる

信用取引は、証券会社から現金や株を借り、それを元手に株式を売買する取引です。

信用取引では、委託保証金を証券会社に担保として差し入れ、その担保のおよそ３倍までの取引をすることができます。委託保証金は、なにも現金だけではなく、株などの有価証券でも代わりとなります。

信用買いと信用売り

信用取引には、「信用買い」と「信用売り」の２種類があります。

「信用買い」とは、証券会社からお金を借りて、それを元に株式を購入する取引方法です。最大で手元資金の約３倍までの取引ができますので、利益が出たら3倍に、損失も3倍になります。ただし、信用買いした株式は、６ヶ月以内に決済することが必要です。

「信用売り」とは、証券会社から株を借りて取引することをいいます。信用売りを利用することで、自分の手元に株がなくても、代わりに借りてきた株を「売る」ことができます。

借りた株は期日までに返却する必要があるため、それまでに株を買い戻します。買い戻した時の株価が、売った時の株価よりも安ければ、その差額が利益として投資家の手元に残ります。信用売りを利用することで、下げ相場でも利益を出すことができます。

信用取引のメリット

手持ち資金のおよそ３倍まで取引できる

信用取引では、委託保証金を担保として差し入れることで、およそ３倍までの金額を取引できます。例えば、３３万円の資金でも、最高およそ１００万円までの取引が可能となります。上手く利益を出すことができれば、利益が３倍となりますが、損失が出ると、損失も３倍に拡大します。

空売りによって、下落局面でも利益が得られる

通常の株式投資では、株価が安い時に株を購入し、株価が上がったら売却して利益を得ます。しかし、信用取引をすることで、手元に株がなくても「売ってから買い戻す」ことで利益をあげられるようになります。これを「空売り」といいます。

株を持っていなくても取引できる空売りは、相場が下落局面でも利益をあげられるため、非常に有効な取引方法です。

１日に何度でも取引できる

信用取引では、借りたお金や株を証券会社に返却すれば委託保証金が解放されます。つまり、信用取引は１日に何度でも取引できるのです。１回限りの取引ではないというのは嬉しいところです。

信用取引で気をつけたいこと

損失が発生することがある

信用取引をする場合には、通常の株式取引以上に注意する必要があります。

例えば空売りをしている場合に、思惑が外れて株価が上昇すると、損失が無限に拡大するリスクがあります。また、信用買いをしている場合にも、レバレッジをかけ過ぎると損失が拡大する危険性があります。

こういったリスクがあることを承知の上で信用取引にのぞみましょう。

６ヶ月以内に精算する必要がある

信用取引は、６ヶ月以内に精算することが義務付けられています。そのため、半年以内に取引を手仕舞うため、現金や株を用意しなければなりません。

ただ、最近では無期限信用取引という返済期限がない信用取引もあります。

なお、信用取引の際には、お金や株を借りているため、証券会社に対して日々手数料を支払う必要があるため、注意が必要です。

追証を求められることがある

追証（おいしょう）とは、最低保証金維持率を下回った際、追加で保証金を求められることをいいます。

信用取引では、委託保証金を担保として資金や株を借りてきます。投資した銘柄が値下がりして含み損が出た場合、この保証金の割合が証券会社の定める割合（最低証拠金維持率）を下回ることがあります。この際、証券会社から追加で証拠金を求められます。

なお、追証が一度発生すると、そのあとの相場の変動によって最低保証金維持率を上回った場合でも、保証金は必要です。実は、追証の問題はここからです。

保有している資金や株を追加で提供できるなら問題ありませんが、資金が足りないこともあるでしょう。

追加で資金を入れられないと、証券会社が自動的に注文を出して取引を終了させます。そうすると、自分では望まない株価で強制的に決済されるため、大きな損失が確定する恐れがあります。

空売り規制がある

空売りをする場合には、空売り規制というものがあり、場合によっては取引できないことがあります。今回は詳細までは触れませんが、空売り規制があることは頭に入れておきましょう。

信用取引にかかる費用

こちらでは、信用取引をする際にかかる費用についてご紹介します。お金や株を借りているわけですから、当然、手数料が発生します。

信用買いの場合

信用買いで証券会社から資金を借りた場合には、株式委託手数料、金利、管理費、名義書換料がかかります。

金利は証券会社からお金を借りているわけですから、それに対してかかります。管理費とは、１ヶ月に１回、投資した株式１株あたりにかかる費用です。名義書換料は、権利確定日をまたいでいる場合にかかります。

信用売りの場合

信用売りでは、株式委託手数料、貸株料、管理費がかかります。貸株料は、証券会社から株を借りるために支払う費用です。

逆日歩とは

逆日歩（ぎゃくひぶ）とは、貸借される株式が不足する際に発生する費用です。

信用売りでは、投資家が証券会社から株を借りて取引しますが、証券会社が保有する株には限度があります。株が不足した場合、証券会社は日本証券金融という会社から株を調達します。

しかし、それでも株が不足するような場合には、その銘柄を保有している銀行などの機関投資家から株を借りて調達する必要があります。

この時に、証券会社は機関投資家に対して「貸株料」を支払い、その費用を株を借りている投資家に「逆日歩」として請求するわけです。

まとめ

以上、信用取引について基本的な内容をご紹介させていただきました。

株式投資に慣れてきたら、信用取引の世界にも足を踏み入れてみてはいかがでしょうか？？