NISA

NISAのデメリットと損失発生時の対応策とは

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年7月9日に加筆修正したものです。)

NISA(少額投資非課税制度)の基本

NISAとは、株式や投資信託の利益に対する税金が非課税となる制度です。年間120万円までの投資金額に対して、配当金や売買益が5年間非課税となります。

ちなみに、この120万円という非課税枠は、一度消費してしまうと元に戻ることはありませんので、一年間に何回も株を売買する場合には、すぐに非課税枠の上限に達してしまうでしょう。

ISA導入の背景には、今まで投資をしてこなかった世代に投資を促すことが挙げられます。

しかし、実際のところ、NISAを利用しているのは投資経験者が大半とのことです。

以下、NISAを利用する上での3つのポイントについて解説していきます。

NISAでオススメな商品:高配当株式

NISAに投資するなら、なるべく高配当銘柄を選ぶのがオススメです。

NISAの非課税枠を最大限に活用するためには、より大きな「値上がり益」を狙うか、「高配当」を狙うかのどちらかしかありません。

しかし、大きな値上がり益を狙うということは、大きなリスクを取る必要があるということです。後述するように、損益通算ができないNISAで値上がり益を狙うのは、得策ではないといえます。

値動きが安定している高配当株式に投資することで、損失を抑えながらも効果的に資産を増やすことができます。

NISAでオススメな商品:分配型の投資信託

NISAを利用して投資信託を購入するなら、なるべく分配金の多い投資信託を選ぶのが一つの手です。

ちなみに、分配金には「特別分配金」と「普通分配金」の2種類があります。

特別分配金は、投資信託の元本部分を取り崩して支払われるので、そもそも税金が課せられません。特別分配金を出す投資信託に投資するのは、全く意味がないのでやめておきましょう。

普通分配金は、純粋に運用益から支払われる分配金です。普通分配金は利益にあたるため、税金が課せられます。

分配型の投資信託を選ぶ際には、普通分配金を出している投資信託を選ぶのがポイントです。

NISAでは損益通算ができない

NISAは、利益が出た時には非常に有効な制度ですが、損失が出た時には、対応策が何もありません。

通常、投資で損失が出た時には、他の投資の利益と損失を相殺して、利益を圧縮することができます(損益通算)。しかも、損益通算した後で損失が残っている場合には、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます(損失の繰越控除)。

しかし、NISAでは損益通算することができませんので、損失が発生したらそのまま受け入れるしかありません。NISAという制度は、実は使い勝手が非常に悪い制度なのです。

損失に対する救済策がないのが、NISAの大きなデメリットといえます。よく注意しましょう。

サラリーマン康二
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