投資の基礎知識

投資信託のデメリットはこれだ!課税されるタイミングと節税方法

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年6月8日に加筆修正したものです。)

投資信託にはどんな時に税金がかかるの?

投資信託で税金がかかるタイミングには、主に2つあります。分配金を受け取った時と、売却・解約・償還した時です。

これらのタイミングで、投資の利益に対して一律20.315%の税金が課せられます。

以下、投資信託の税金について、タイミング別により詳しく解説していきます。

なお、投資信託についてもっと知りたい人は、「投資信託はデメリットよりもメリットの方が大きいのはなぜ?」も参考にしてください。

分配金が出たとき

投資信託の分配金には、「特別分配金」と「普通分配金」の2種類があります。

「特別分配金」は、分配金が支払われた後の基準価額が、もともとの基準価額を下回ってしまうような分配金です。要するに、利益が一円も出ていないのに支払われる分配金のことを特別分配金いいます。

特別分配金は元本を取り崩す形で支払われるため、利益とは考えず、課税されることはありません。

一方の「普通分配金」は、投資信託の利益が出た時に支払われる分配金です。分配金が支払われた後の基準価額が、もともとの基準価額を下回ることはありません。

普通分配金は利益に当たるため、課税の対象となります。

なお、公社債投資信託の分配金は利子所得として、株式投資信託は配当所得として20.315%の税金が課せられます。

売却・解約・償還したとき

投資信託を売却または解約した時には、譲渡所得として、利益に対して20.315%の税金がかかります。

また、投資信託が満期を迎えて償還された際には、譲渡所得として、投資元本を上回る部分に20.315%の税金が課せられます。

なお、投資信託は解約タイミングが非常に重要ですので、「投資信託は解約タイミングが超重要!損切りと利益確定で資産運用を!」の記事も参考にしてください。

税金を適切に節税しよう!

投資信託の税金には、「損益通算」と「損失の繰越控除」を適用可能です。

「損益通算」とは、他の投資で発生した損失や利益を、互いに相殺し合うことをいいます。相殺した後の金額に対して、税金が課せられます。

「損失の繰越控除」は、売買で損失が出てしまった場合に、損失を翌年以降3年間、繰り越すことができる制度です。翌年以降に投資で利益が出た際には、繰り越していた損失と相殺することができます。

適切に節税して、投資の利益を最大化しましょう。

サラリーマン康二
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