NISA

NISA(ニーサ)口座の5つのデメリットとメリットを生かした投資戦略を解説

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2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)ですが、2016年からは非課税枠がさらに拡大されました。これから投資を始めるなら、NISAを活用しない手はないと言えます。

ただ、NISAは非課税というメリットばかりが強調されますが、実はデメリットにも注意しないと、結果的に損をしてしまうこともあります。

そこでこの記事では、NISAの基本から始まり、メリット・デメリットまでを徹底解説したいと思います。NISAしっかりとを理解し、堅実に投資を進めましょう!

目代康二
税金がかからないからといって、何でもかんでもNISAを利用するのはよくありません。自分の投資目標を明確にし、それに沿って投資を進めることが大切です。

【こちらの記事は、過去に書かれた記事を2018年12月1日に加筆修正したものです。】

NISAの基本を再確認しよう

NISAとは

NISA(ニーサ)とは少額投資非課税制度のことで、年間120万円までの投資に対する利益が、全額非課税となる制度です。

NISAのそもそもの目的は、貯金されているお金を投資に回すことで、個人の資産形成を後押しすることです。

NISAはイギリスのISA(アイサ)と呼ばれる個人貯蓄口座を参考に作られ、日本の「N」を加え、日本版ISAという意味合いから「NISA」と呼ばれています。

年間120万円までの投資の利益が非課税となる

NISAは、年間120万円までの投資に対する利益が非課税となります。非課税の対象となる利益は、売買益や配当金、分配金などの利益です。

年間120万円までの非課税投資枠は、その年の1月1日から12月31日まで適用されます。翌年の1月1日になると、また120万円の新しい非課税枠が利用できるようになります。

120万円の非課税枠は5年間有効となりますので、5年で合計600万円までが非課税枠として利用できます。

なお、120万円の非課税枠が余っても、それを翌年に持ち越すことはできません。

目代康二
NISAのすごいところが、例え売買益で1億円稼いだとしても、税金が1円も取られないことです。
つまり、ハイリターンが狙える商品に投資すると、そのメリットを最大限に生かせるということです。

参照:野村証券

NISAの投資対象

NISAの対象は幅広く、株式やETF、投資信託やREITなどが対象となります。ただし、預貯金や債券、公社債投資信託、MMF 、MRFなどは対象外となりますので、注意が必要です。

NISAの対象者

NISAの対象者は、日本に在住する20歳以上の成人です。

ただ、20歳未満の人でも、「ジュニアNISA」という制度なら利用できます。この場合、途中で年齢が20歳に達すると、NISAに移行することができます。

なお、ジュニアNISAについてもっと知りたい方は、「ジュニアNISAはメリットばかりじゃない!4つのデメリットに注意!」もご覧になってください。

大幅な節税が期待できる

NISAを有効に活用できれば、大幅に税金を節約できます。

NISAを利用せず普通に投資を行うと、投資の利益に対して「20.315%」の税金がかかります。投資の利益のおよそ2割が、税金として持っていかれる計算です。

例えば、株式投資で100万円の利益をあげたとすると、およそ20万が税金として徴収されます。せっかく利益をあげても、20万円も税金が取られたら、少し悲しくなりますね。

でも、NISAを利用すれば、この税金をまるまる節約できるのです。

目代康二
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NISAのデメリットと注意点を理解しよう

短期の投資には向いていない

NISAを利用するなら、デイトレードなどの短期の投資ではなく、中・長期の投資をおすすめします。

その理由は、頻繁に売り買いをしていると、すぐに120万円の非課税枠を使い切ってしまうからです。

例えば、NISAを使って20万円分の株を買い、それを30万円で売却したとします。この場合、「10万円」の部分は非課税枠に収まるため、税金が免除されます。

ところが、デイトレードで、20万円の株を10回売買したらどうなるでしょう?

この場合、200万円(=20万円×10回)の投資枠を消費してしまうため、年間120万円の非課税枠を超えてしまうことが分かります。

デイトレードなどの短期投資をしている人にとって、120万円という非課税枠は、あまりにも少なすぎるのです。

NISAを利用するなら、中・長期投資しか選択肢がないのです。

損益通算ができない

NISAは、利益が出た時には非常に有効な制度ですが、損失が出た時には、非常に使い勝手が悪い制度です。

NISAを利用しない普通の投資では、ある証券口座で損失が出たとしても、別の証券口座の利益と相殺することができます。これを損益通算といいます。

例えば、A口座では50万円の利益が出ていて、B口座では30万円の損失が出たとすると、AとBの二つの口座の損益を足し合わせて、利益を20万円(=50万円−30万円)とすることができます。

しかし、NISAの場合には、NISAの口座で赤字が出たとしても、それを他の口座の利益と相殺することができません。

投資をしていると、損失が出るのは日常茶飯事です。損益通算できないのは、なかなか痛いところです。

目代康二
NISAは、利益が出た前提で設計された制度です。利益が出た時には有効ですが、損失が出た時には非常に不便な制度なんですね。

損失を翌年以降に繰り越せない

NISAを利用しない普通の投資では、1年間の投資の利益がマイナスになった場合、その損失を翌年以降3年間、繰り越すことができます。翌年以降に投資で利益が出ると、繰り越した損失と利益を相殺することができます。これを損失の繰越控除といいます。

しかし、NISAには損失の繰越控除がありません。NISAは損益通算もできない、損失の繰越控除もできない、損失に対して一切救済策のない制度なのです。

参照:大和住銀投信投資顧問

特定口座にある商品はNISA口座には移せない

NISAが適用されるのは、NISA専用口座を通じて買い付けた金融商品だけです。すでに別の口座で買い付けていた金融商品を、途中からNISA口座に移すことはできません。

途中からNISA口座に移したい時には、一旦保有する商品を売却して、新たにNISA口座で買いつける必要があります。反対に、NISA口座から別の口座へ商品を移すことはできます。

口座は一つまでしか持てない

NISA口座の開設は、1人に1つと決まっています。NISA口座を開設する金融機関を誤ってしまうと、面倒なことになります。

NISA口座を開設する時には、色々な金融機関の手数料やサービスをよく比較し、それから開設しましょう。

なお、NISA口座の開設には3週間ほどかかりますので、口座開設手続きは早めに行いましょう。

NISAを活用した投資戦略とは

ここまでNISAの基本ついて説明してきました。ここからは、NISAを活用してどのように投資を進めればいいか、解説していきます。

売却益狙いでいく

NISAを有効に使おうと思ったら、できるだけ多くの利益を上げることが大切です。極端な話、1億円の利益が出ても、税金が免除されるわけですから。

売却益狙いでいくなら、とにかく値上がりしそうな商品に投資するといいでしょう。

ただし、「リターン」が大きいということは、「リスク」も高いということ。NISAには損失が出た時の救済策がありませんので、リターンとリスクのバランスを見て投資を行いましょう。

配当金狙いでいく

NISAを有効に活用するもう一つの手として、配当金狙いでいくことも考えられます。

配当金が多い銘柄に投資しておけば、非課税で配当金を毎年受け取ることができます。

NISAのまとめ

NISAは非常にメリットが大きく見えますが、実は損失時の救済策がない、使い勝手の悪い制度です。

NISAのメリット・デメリットをしっかりと理解し、堅実に投資を行いましょう。

目代康二
正直な話、NISAは非常に使い勝手が悪い制度といえます。NISAを始めるなら、メリットとデメリットをしっかりと理解し、それから始めるようにしましょう。



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