資産管理会社・法人化

資産管理会社のメリットとは?知っておきたい節税のコツ

不動産投資をすでに始めている人の中には、節税目的で資産管理会社の設立を考えている人も多いと思います。

でも、法人設立のメリットや、その手順はなかなか分からないですよね。

そこでこの記事では、資産管理会社のメリットから始まり、その設立方法までを解説します。ぜひ参考にしてみてください。

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年9月16日に加筆修正したものです。)

資産管理会社の基礎知識

まずは資産管理会社の基礎知識からご説明していきます。いったい資産管理会社とはどのような役割で作られる会社なのでしょうか?

資産管理会社とは

資産管理会社とは、節税目的で設立される法人のことをいい、法人名義で不動産を購入したり、不動産の管理を資産管理法人に委託するスキームにすることで、節税することができます。

不動産からの収入を分散できる

個人名義で不動産を所有していると、入居者から受け取る家賃は全てオーナーの収入となり、オーナーの所得税が上がってしまいます。

ところが、不動産からの収入を資産管理会社に一旦入れることで、オーナーの収入を減らして税金を下げることができます。

資産管理会社を設立すると、経費として計上できる項目が増えたり、相続対策ができたり、ほかにも様々なメリットがあります。

詳細は次章でご説明します。

資産管理会社を設立するとどんなメリットがある?

給与所得控除により節税できる

資産管理会社を設立すると、不動産からの収入を法人の収入にして、それを給与所得としてオーナーが受け取れるようにできます。

不動産収入をそのまま個人の収入とするよりも、給与所得として受け取った方が給与所得控除が利用できるため、税金を抑えられます。

例えば、給与が年間500万円だとすると、そのうち154万円までは給与所得控除の対象となり、残りの346万円のみが課税の対象となります。

経費として計上できる項目が増える

資産管理会社を設立することで、個人名義の時と比べて、経費に計上できる項目が増えます。

・役員が生命保険に加入した時の保険料
・小規模企業共済、中小企業倒産防止共済の掛け金
・旅費規程を活用した経費計上

以上の項目が経費として計上可能です。

経費が増えるわけですから、それだけ税金を抑えられるということですね。

税率が下がる

個人が支払う所得税は、所得が増えれば増えるほど税率が上がる累進課税方式を採用しています。そのため、個人名義で不動産投資を拡大すると、税率がどんどん上がっていきます。

所得税の最高税率は、所得が4,000万円を超える部分は45%となり、所得のおよそ半分が税金で持っていかれることになります。

一方で、法人の場合には、所得に関わらず税率は一定です。

不動産所得が増えてくると、個人名義で不動産を所有するよりも、法人名義で不動産を所有した方が節税効果が大きくなるタイミングがやってきます。

法人設立のタイミングについては、会計士と相談して決めましょう。

青色申告の損失繰越控除期間が9年間となる

通常、所得が赤字の時には、青色申告をすることで、その赤字を繰り越して次年度以後の所得と相殺することができます(損失の繰越控除)。

個人の場合には、損失の繰越控除は3年だけですが、法人は9年間控除を受けることができます。

相続税の納税資金になる

資産管理会社で小規模企業共済や中小企業倒産防止共済に加入すると、役員が退職した時に退職金として支給することができます。

この資金を有効活用すれば、相続税の納税資金にあてることできます。

生前贈与としても活用できる

資産管理会社から家族に給与を支払うことで、オーナーから家族に対して間接的に資産を贈与できます。

普通は、生前贈与すると贈与税がかかりますが、給与として支給することで、贈与税と比べて税率の低い所得税として贈与を行うことができます。

相続対策として、資産管理会社は非常に魅力的なのです。

資産管理会社のデメリットは?

法人設立費用がかかる

資産管理会社を設立する際に、株式会社の場合には25万円ほど、合同会社の場合には6万円ほどの費用がかかります。

今ではインターネットを使えば簡単に法人が設立できるようになっていますので、誰でも簡単に1週間ほどで会社を設立することが可能です。

税金が毎年最低7万円かかる

資産管理会社には、「法人税の均等割り」という毎年必ず納めなければならない税金があります。

この税金は、たとえ会社が赤字でも支払わなければなりません。

税理士報酬がかかる

会社の決算を自力で行ってもいいですが、やはり手間がかかるため、税金に明るい税理士を雇った方がいいでしょう。

会社の規模にもよりますが、顧問費用として毎月15,000円ほどかかります。

法人設立までの流れ

インターネットを使えば、ほぼ全ての会社設立業務を任せることができますので、オススメです。

会社の基本項目を決める

会社を設立する際には、まず最初に会社名や所在地、事業目的、資本金、取締役などの基本項目を決めます。

会社名は自分の好きな名前をつけることができますので、自分の夢や願いを込めて名前を考えるといいでしょう。

ちなみに、資本金は1円から可能です。

社印を作る

続けて、社印、実印、銀行印を作成します。3点セットを用意するのが一般的です。

定款の作成と認証

定款とは、会社の基本ルールをまとめたものです。

定款の定型文は、代行会社が用意してくれます。

定款が作成できたら、公証人役場にて公証人の認証を受けます。

登記書類の申請

定款が認証されたら、次に商業登記簿への登記手続きを行います。

法務局に必要書類を持っていき、登記を行います。

不備がなければ、1週間ほどで法人登記が完了します。

会社の設立

登記が完了したら、法人の設立は完了です。

これで法人の設立は完了ですが、その後税務署や都道府県、市区町村などに各種届出書を提出する必要があります。

忘れがちなので注意しましょう。

サラリーマン康二
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資産管理会社にはどんなメリットがある?まとめ

以上、法人設立についてご説明してきました。

法人を設立すれば、様々な節税メリットを受けられて嬉しいですよね。

そして、何よりも嬉しいのが、自分が「社長」になれることです。法人を設立すれば、あなたも晴れて社長の仲間入りができるんですね。

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