確定拠出年金

確定拠出年金の4つのデメリットを理解しよう!何に気をつければいい?

あなたは「確定拠出年金」を知っていますか?

おそらく名前を聞いたことはあっても、その具体的な中身まで知っている人はほとんどいないと思います。

ですが、確定拠出年金は僕たちサラリーマンにとって非常に重要な制度ですので、しっかりと基本を理解いただければと思います。

この記事では、そんな確定拠出年金の基本と、メリットとデメリットを解説していきます。

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年12月1日に加筆修正したものです。)

確定拠出年金の基本

確定拠出年金とは

確定拠出年金は私的年金と言われる制度で、在職中に掛け金を支払い運用し、最終的に元本と利益を老後に年金として受け取る制度です。

確定拠出年金は、通常の年金とは異なり「自分で運用する」が原則で、その運用結果は「自己責任」となっている制度です。

確定拠出年金では、自分専用の口座が作られ、その口座に会社と自分で掛け金を積み立て、口座の中身をどのように運用するかは自分で決めます。

運用成果次第で、将来受け取る金額が増えたり減ったりする可能性がありますので、自分の老後のために、しっかりと「運用」することが非常に重要です。

個人型と企業型の2種類

確定拠出年金には、個人型と企業型の2種類があります。

個人型

個人型は、個人が任意に加入し、自ら掛け金を支払う必要があります。

全て自費で行う必要がありますので、後述する企業型よりも負担は大きいです。

企業型

企業型では、企業と従業員の双方が掛け金を支払います。

個人型と比べて自己負担が少なくて済みますし、その気になればより多くのお金を積み立てることができますので、企業型は非常にありがたい制度です。

なお、企業型を利用するためには、勤務している会社が確定拠出年金を導入していないといけません。

確定”給付”年金とは

確定拠出年金の前に主流だった制度が確定“給付”年金です。

確定給付年金とは、文字通り「将来の給付額が保証された」年金制度です。

会社には、社員と約束したお金を退職時に支払えるように準備する責任があり、万が一運用が振るわず資金が不足していても、会社にはその不足分を穴埋めする責任があります。

会社にとっては給付の責任が大きな負担となり、会社の業績に影響を与えるまでになっています。

確定給付年金の制度のもとで働いている現役世代は、特に退職金や企業年金のことを心配する必要はなく、定年退職時に受け取ればいいのです。

つまり、企業が個人の老後の面倒をしっかりと見てくれるのが確定給付年金です。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金には、税制面で大きなメリットがあります。

多くの税優遇を受けることができます。

掛け金が全額所得控除となる

確定拠出年金では、その掛け金が全額所得控除の対象となり、所得税を減らすことができます。

つまり、毎月拠出する掛け金が多ければ多いほど、また収入が高ければ高いほど、節税効果は大きくなります。

確定拠出年金をうまく活用できれば、掛け金の全額所得控除を利用して、大幅に税金を節約することができます。

なお、一見すると生命保険料控除と似ているように見えますが、生命保険料控除では、支払った保険料の「一部」しか所得控除の対象となりません。

運用益が非課税になる

確定拠出年金では、その運用収益は課税の対象とならず、得られた収益の全てが再投資に回ります。

これが通常の銀行預金の利息や投資信託の分配金ですと、その都度およそ20%の税金が課せられることになります。

得られた利息や配当などを非課税で再投資に回すことで、複利の効果を最大限に発揮することができます。

確定拠出年金のデメリット

ここからは、確定拠出年金のデメリットについて見ていきましょう。

60歳までは原則解約不可

確定拠出年金のデメリットとして、60歳までは原則として解約ができないことがあります。

その理由としては、確定拠出年金は公的な年金制度として位置付けられているので、税制優遇で老後の貯蓄を促す目的があるためです。

ただし、加入期間が短い場合や、残高が少ない場合、そして障害が生じた場合には、脱退一時金というものを受給することができます。

転職・退職時は損する

確定拠出年金の加入者が、確定拠出年金のない会社に転職したり、公務員になったりした場合には、確定拠出年金の残高を企業年金に移すことができず、新たに拠出することもできなくなります。

つまり、すでに掛け金を支払った部分にだけしか運用ができなくなります。

しかし、この問題点は2017年以降の制度改正によって緩和される予定です。

手数料がかかる

確定拠出年金に加入する場合には、口座開設手数料がかかったり、事務手数料などのいろいろな費用がかかります。

最低でも月167円ほどの手数料がかかるようです。

これに加えて、確定拠出年金で投資信託の運用をする際には、信託報酬手数料が資産残高に対してかかります。

給付額が減る可能性がある

将来受給する給付額が減る可能性があることは、確定拠出年金の最大のデメリットでしょう。

確定拠出年金は、確定給付年金や年金とは異なり、将来もらえる金額が決まっているわけではありませんので、自らの運用の結果、受け取る額が決まります。

ですので、個人が高い金融知識を持ち、自らの判断で運用を進める必要があります。一人一人の個人が、自分の力でお金の知識=ファイナンシャルリテラシーを高めていく必要があります。

目代康二
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確定拠出年金の運用のまとめ

ここまで、確定拠出年金について解説してきました。

これからの世の中は、今まで以上に確定拠出年金が増えていくことでしょう。そうなると、一人一人の個人がお金の知識を増やす必要が出てきます。

ぜひあなたも、お金の正しい知識を身につけて、健全な資産運用を進めていただければ幸いです。

 




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