投資の基礎知識

子供の貯金はいくらあれば大丈夫?お金の貯め方大全

将来への漠然とした不安が大きい昨今、子どもがいると教育費はいくらあればいいのか頭を抱えてしまうことでしょう。巷では、大学進学までに子ども一人あたり1,000万円近くの費用がかかるという試算も出ています。

そこでこの記事では、子供の教育費用は実際いくら必要なのか、どのように準備を進めれば良いのか、まとめてみました。各家庭によっても基準は異なりますが、標準的な共働き夫婦のケースを前提に話をしていきます。

サラリーマン康二
この記事では、子供の貯金はいくら必要なのか検証してみました。

 

子供の貯金の理想額とは

そもそもの話、子どものための貯金はいくらあれば妥当なのでしょうか?

子どものための費用として、一番大切なのが教育費です。幼稚園から高校までの学費や学外活動にかかる費用を考慮すると、すべて公立で済ませたとしても、子ども一人につき1,000万円以上かかる計算になります。

特に大学の授業料は年々上がってきており、医学部や音大志望となれば、さらに多額の学費が必要となってきます。もちろん子どもにかかる費用は教育費だけではありませんが、将来の進路を考えると、最低でも1,000万円は準備した方が良さそうです。

中にはそれ以上かかることもありますが、不足するようなら後述する奨学金や教育ローンの利用を検討する方法もあります。

とりあえずは、1,000万円程度の準備で教育費の悩みを軽減することができます。ただし、子どもにかかる金額は教育費だけではないことを忘れないようにしましょう。

参照:ライフネット生命保険

子どもの教育費を捻出する方法

それでは、実際どのように子どもの養育費を捻出すれば良いのでしょうか?具体的に解説していきます。

教育費口座を作る

考慮に入れないといけないことが、子どもにかかる教育費は「すぐに使わないが必ず必要になる」という点です。教育資金の一部はすぐに引き出せなくても問題ありませんが、すぐに引き出せるお金もある程度は確保する必要があるということです。

教育費を確保する一番簡単な方法は、子どもの教育費を貯めるために別口座を作り、定期的にお金を積み立てていく方法です。自動積立などの銀行のサービスを使えば、毎月一定額を教育費口座に振り込むことができます。

これなら生活費と混同することがなく、純粋に教育資金を貯めることができます。さらに、引き出したいときにいつでも引き出せる利点があります。

学資保険を利用する

教育資金に手をつけずにいられるという意味では、学資保険という選択肢もあります。ただし、注意しなければいけない点があります。

まず学資保険は基本的に途中解約ができません。途中解約するとせっかく積み立てていた金額が大きく目減りしてしまいます。また、一定期間保険を継続させなければいけないので、現金が必要になってすぐに下ろすことができません。

あくまでも親に何かあったときに子どもが進学できるように加入する保険なので、別にお金を貯めているなら、学資保険が必ずしも必要というわけではありません。

しかも、学資保険は年齢制限があります。多くの学資保険が小学校入学前後までを基準にしており、子どもの年齢が上がってしまうと保険にすら入れないことも往々にしてあります。学資保険に入るなら、タイミングを逃さないようにしましょう。

また貯金代わりとはいいますが、保険は立派な金融商品なので運用されています。払い戻しがなされるときに、元本割れしている可能性もあります。したがって、貯蓄がどうしても苦手で強制的にお金を手元に残さず、教育資金用にとっておきたいという人向けの商品です。

教育費用を捻出する方法

ごく普通に生活しているだけで、せいいっぱいの家庭も多いでしょうから、教育費用を捻出しようとしないと貯まらないのが一般的です。

それでは、どのようにして教育費用を捻出すればいいのでしょうか?

児童手当を貯める

最初に検討したいのが児童手当です。夫婦共働きであれば、児童手当に手をつけなくても子どもが小さいうちは生活ができるでしょう。

児童手当は現在のところ、子ども一人の場合3歳未満であれば15,000円、中学卒業までは10,000円もらえます。つまり、児童手当を貯金すれば、中学卒業までに198万円が貯金できることになります。

教育費用を1,000万円貯めると考えると、そのおよそ5分の1は児童手当で貯めることができるのです。

自動積立サービスがおすすめ

ローリスクな教育資金の貯蓄方法として銀行の自動積立サービスがあります。その際、ネット銀行を利用すれば利率が高く、解約手続きなどもネット上で完結しますので、非常におすすめです。

もちろん、まとまったお金があるなら定期預金もおすすめです。3ヶ月定期でも普通預金よりは金利が高くなりますし、新規口座開設と合わせて地銀などでキャンペーンをやっていることもあるので、タイミングを見計らって定期預金に預け変えるとその分金利が高くなります。

すぐに使わないお金は資産運用を

大学進学費用などの教育費用は、子どもが生まれてから15年以上経たないと使うことはありません。そのため、教育資金の一部はジュニアNISAなどで資産運用しても良いでしょう。

ジュニアNISAは「ジュニアNISAはメリットばかりじゃない?4つのデメリットに注意!」でも説明しているように、子どもが20歳になるまで引き出せない上、年間80万円までの元本に対する配当金や利益が非課税になる制度で、教育資金を貯めるなら打ってつけの制度です。

さらに、将来的に子どもが留学を検討する場合であれば、外貨建て積立という手もあります。留学する国の通貨で積立を行うことで、現地に行ったときにそのまま現金として活用することも可能となります。

貯金以外の選択肢も検討する

最後に、教育資金を貯めたとしても不測の事態は起こりうるものです。貯めていた資金だけでは足りないこともあるかもしれません。

そんなときに検討したいのが、奨学金や教育ローンなどの選択肢です。

奨学金は日本学生支援機構のものが有名で、実家から離れて暮らす学生に対しての支援も行っています。成績が優秀であれば無利子で借りられますし、返済猶予の制度もあります。

また、少数ではありますが卒業時に申請をして通れば返済免除や半額免除などが受けられるため、学業に専念したい人におすすめです。

さらに、各自治体や民間企業なども奨学金を出しています。大学のHPなどで告知が行われており、応募要件も学年や專攻などで実績が問われることは少数です。しかも返還義務のないものも多く、書類審査だけで受けられるものもあります。

教育ローンについても同様で、学生向けは低金利で資金を提供しています。

日本政策金融公庫なら、最高350万円を借り入れることができます。海外への留学ならば450万円まで引き上がりますし、最短で20日程度で入金してもらえるので、いざというときの手段として検討しても良いでしょう。

サラリーマン康二
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まとめ

子どもにはお金の苦労をさせたくないのが親の性です。

ところが、子どもへの愛は無限でもお金は有限。しっかりと計画的にお金を貯めることが重要です。

幸いなことに、教育費はすぐに用意しなければいけないものではありませんので、働きながら用意していけば良いですし、利率の良い銀行に預けたり、一部を資産運用に回すことでも増やせます。

また、いざというときには低金利で借りる方法もありますので、そこまで心配する必要はないでしょう。

将来苦労しないためにも、教育費用については早くから夫婦で相談し、準備を進めておきましょう。早めに行動に移しておけば、将来の不安をそれだけ軽くすることができます。

 




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