貯金方法

子供の貯金・貯蓄はいくらあればいいの?正しい貯金方法を解説

「子供が生まれるまでにいくら貯金が必要なの?」

「子供の教育費用はどれぐらいかかるの?」

将来への漠然とした不安が大きい中、子供の貯金について頭を抱える家庭も多いと思います。

ある試算によると、大学進学までに子ども一人あたり「1,000万円」近くの費用がかかるということが明らかになっています。

子供の貯金額の目安
  • 全て公立高校の場合:約1,000万円
  • 全て私立高校の場合:約2,500万円

1,000万円も貯金するのは非常に難しいですよね。

でも、ここで大切なことは、子供一人あたり何円教育費用がかかるのかを知り、その教育費用を貯金するためのプランを作り、あとはそのプランに沿った形でお金を貯めることです。

この記事では、子供の教育費用は実際いくら必要なのか、どのように準備を進めれば良いのか、具体的にまとめてみました。

各家庭によっても基準は異なりますが、標準的な共働き夫婦のケースを前提に話をしていきますので、参考にしてみてください!

(2020年4月19日更新)

子供の貯金の理想は1000万円?

そもそも、子どもの貯金はいくらぐらいが妥当なのでしょうか?

子どもの費用で最も大きな割合を占めるのが教育費です。

下の図にある通り、幼稚園から大学までの学費や学外活動にかかる費用を考慮すると、すべて公立学校で済ませたとしても、子ども一人あたり1,000万円以上の費用が必要です。

私立学校になると、トータルで2,400万円ものお金が必要です。

特に大学の授業料は年々上がってきており、医学部や音大志望となれば、さらに多額の学費が必要となってきます。

もちろん子どもにかかる費用は教育費だけではありませんが、将来の進路を考えると、最低でも1,000万円は準備した方がいいでしょう。

中にはそれ以上かかることもありますが、不足するようなら後述する奨学金や教育ローンの利用を検討する方法もあります。

子供にかかる費用
  • 全て公立学校で約1,000万円
  • 全て私立学校で約2,500万円
目代康二
これだけの大金を用意するには、計画的にお金を用意することが大切ですね。

参照:ライフネット生命保険

教育費用の準備には貯金か学資保険が有効

子供の教育費用を準備するためには、貯金や学資保険を利用すると効果的です。

子供専用の口座を作る

子どもの教育費用は、一気にまとまった金額は必要ありませんが、長く継続して必要になります。

教育資金を確保する一番簡単な方法は、子どもの教育資金を貯めるための専用口座を作り、定期的にお金を積み立てていく方法です。

この際、自動積立などの銀行のサービスを使えば、毎月一定額を教育資金口座に自動的に振り込むことができます。

この方法を取れば、生活費と混同することなく貯金ができるため、効率的に教育資金を準備することができます。

ジュニアNISAを活用する

ジュニアNISAとは、未成年子供を対象にしたNISA(少額投資非課税制度)のことを言います。

ジュニアNISAを活用すれば、節税しながらお得に子供の教育資金を準備することができます

参考記事:ジュニアNISAのおすすめ銘柄とは?株主優待をお得にゲットする方法を解説

学資保険を利用する

教育資金を準備する上では、学資保険を利用する選択肢もあります。

しかし、学資保険を利用するなら、注意したい点が2つあります。

・途中解約できない
・元本割れの恐れがある

途中解約できない

学資保険は基本的に途中解約できません。

途中解約すると、せっかく積み立てていた金額が大きく目減りした形で戻ってきます。

一定期間保険を継続させなければいけないので、入り用があってもすぐに下ろすことができません。

しかも、学資保険には年齢制限があります。

また、多くの学資保険が小学校入学前後までを基準にしており、子どもの年齢が上がってしまうと保険に入れないことが多くなりますので、注意しましょう。

学資保険に入るなら、タイミングを逃さないようにしましょう。

元本割れの恐れがある

学資保険は貯金の代わりとなりますが、学資保険は立派な金融商品のため、元本割れする恐れがあります。

学資保険に入れば必ずしも安心というわけではありませんので、注意しましょう。

学資保険はあくまで親に何かあったときの保険のため、しっかりと貯金があるのなら、学資保険は必ずしも必要ではありません。

投資初心者の方への厳選記事 投資初心者にお勧めの記事はこちら!

上手に子供の貯金を貯める方法

普通に生活するだけでも厳しいのに、子供の教育費用まで貯めようと思ったら、それはそれでかなり厳しいでしょう。

それでは、どうすれば上手に教育資金を準備できるのでしょうか?

ポイントとしては4つあります。

お金を貯めるポイント
  • 児童手当を貯める
  • 自動積立サービスを利用する
  • すぐに使わないお金は資産運用に回す
  • お金を増やす発想も持つ

児童手当を貯める

最初にぜひ検討したいのが、児童手当です。

児童手当は、子ども一人あたり3歳未満であれば15,000円、中学卒業までは10,000円もらえます。

支給対象児童 1人あたり月額
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 10,000円(一律)

夫婦共働きであれば、児童手当に手をつけなくても生活できるはずですから、児童手当を貯金すれば、中学卒業までに198万円を貯めることができます。

教育費用を1,000万円貯めると考えると、そのおよそ5分の1は児童手当で貯めることができるのです。

参照:内閣府

自動積立サービスを利用する

銀行の自動積立サービスは、手軽で確実に貯金できる方法です。

自動積立サービスを利用する際には、ネット銀行を利用すれば利率が高く、解約手続きなどもネット上で完結するためおすすめです。

もちろん、まとまったお金があるなら定期預金がおすすめです。

3ヶ月定期でも普通預金よりは金利が高くなりますし、新規口座開設と合わせて地銀などでキャンペーンをやっていることもあるので、タイミングを見計らって定期預金に預け変えるとその分金利は高くなります。

すぐに使わないお金は資産運用に回す

大学進学費用などの教育費用は、子どもが生まれてから15年以上経たないと使うことはありません。

そのため、直近で使用予定のないお金の一部はジュニアNISAなどの資産運用に回すと良いでしょう。

ジュニアNISAは、子どもが20歳になるまでは引き出すことができず、年間80万円までの元本に対する配当金や利益が非課税になる制度で、教育資金を貯めるなら打ってつけの制度です

参考記事:「ジュニアNISAでおすすめなのは積立投資!メリット・デメリットを解説」

また、将来子どもを留学させる予定があるのなら、外貨建てで投資をする手もあります。

留学する国の通貨で積立を行うことで、現地に行ったときにそのまま現金として活用することができます。

お金を増やす発想も持つ

ここまでは、与えられたお金を「やりくり」して貯金する方法を解説してきました。

しかし、お金を貯める方法は、何も「支出を減らす」だけではありません。

「収入を増やす」という発想を持つことも大切です。

例えば転職して年収をあげたり、副業や投資を始めて収入の柱を増やしたり、できることはいろいろあります。

会社の給料だけに囚われるのではなく、副業や投資も視野に人生設計をすることが大切です。

参考:「【投資初心者向け】投資とは?簡単にわかりやすく現役投資家が解説してみた」

目代康二
また、最新の投資情報について知りたい方は、公式メルマガにて発信していますので、下記から登録してみてください。

奨学金や学生ローンという選択肢もある

最後に、教育資金を貯めたとしても不測の事態は起こりうるものです。

貯めていた資金だけでは足りないことがあるかもしれません。

そんなときに検討したいのが、奨学金や教育ローンなどの選択肢です。

奨学金

奨学金は日本学生支援機構のものが有名で、実家から離れて暮らす学生に対しての支援も行っています。

成績が優秀であれば無利子で借りられますし、返済猶予のある制度もあります。

また、少数ではありますが、卒業時に申請をして通れば返済免除や半額免除などが受けられるため、学業に専念したい人におすすめです。

さらに、各自治体や民間企業などでも奨学金を出しています。

しかも返還義務がないものも多く、書類審査だけで受けられるものもあります。

教育ローン

教育ローンについても同様で、学生向けは低金利で資金を提供しています。

日本政策金融公庫なら、最高350万円を借り入れることができます。

海外への留学ならば450万円まで引き上がりますし、最短で20日程度で入金してもらえるので、いざというときの手段として検討しても良いでしょう。

投資初心者の方への厳選記事 投資初心者にお勧めの記事はこちら!

まとめ

子どもにはお金の苦労をさせたくないのが親の性です。

しかし、子どもへの愛は無限でも、お金は有限です。

子どもに苦労させないためにも、計画的にお金を貯めることが大切です。

幸いなことに、教育費はすぐに用意しなければいけないものではありませんので、働きながら用意していけば良いですし、利率の良い銀行に預けたり、一部を資産運用に回すことでも増やせます。

また、いざというときには低金利で借りる方法もありますので、そこまで心配する必要はないでしょう。

将来苦労しないためにも、教育費用については早くから夫婦で相談し、準備を進めておきましょう。

早めに行動に移しておけば、将来の不安をそれだけ軽くすることができます。

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