投資の基礎知識

資産管理会社の5つのメリットと法人を設立した方がいい理由

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資産管理会社とは、資産を管理する目的で設立する法人です。

資産管理会社を設立すると、節税できたり相続の対策ができたりするため、大きなメリットがあります。

そして何よりも、法人を設立すればあなたは「社長」になることができます!こんなに嬉しいことは他にないのではないでしょうか?

この記事では、資産管理会社を設立するメリット・デメリットを解説していきます。

サラリーマン康二
投資の規模が拡大してきたら、資産管理会社の設立を検討しましょう!

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年9月16日に加筆修正したものです。)

資産管理会社の基本とメリット

資産管理会社とは

資産管理会社とは、不動産や金融商品などの管理を目的として設立された会社です。もっぱら投資家自身のためだけに業務を行うため、「プライベートカンパニー」とも呼ばれます。

法人を設立するには手続きや費用が発生しますし、法人を維持するにも費用がかかります。しかし、それを超えるだけのメリットが、法人にはあるのです。

法人の税率は低い

資産管理会社を設立する一番のメリットが、節税効果です。

特に不動産を所有しているケースでは、個人で不動産所得を受け取るよりも、法人を通じて不動産所得を受け取った方が税金を安くできることがあります。

個人に課せられる所得税と住民税の税率は、最高でおよそ55%ほどですが、不動産を資産管理会社が保有しているケースでは、もろもろの税金を合わせても35%程度に抑えることができます。

およそ20%もの税金を節税できるのです。

経費として認められるものが増える

資産管理会社を設立することで、必要経費に算入できる経費の種類が増えます。

例えば、打ち合わせ時の食事代や出張費、役員の住居費、パソコンなどの購入費用が経費として計上できます。

また、法人からの報酬を役員報酬や役員退職金として受け取ると、給与所得控除や退職所得控除を使えるようになり、節税することができます。

必要経費が増えるというのは、非常にありがたいことです。

所得を分散できる

資産管理会社の役員に親族を入れると、親族にも役員報酬を支払えるようになるため、資産を少しずつ移転できるようになります。しかも、役員報酬を支払うことで、法人の利益を減らし、節税することもできます。

つまり、法人をうまく活用することで、生前贈与と節税を同時に行えるのです。

もしも相続が発生したとしても、すでに資産は相続人に移転されているため、その資産から相続税を納めることも可能となります。資産管理会社を使えば、効率的に次の世代へと資産を継承できるのです。

相続対策にもなる

個人名義で金融資産を保有していると、相続発生時に、相続人の間で揉めることがあります。

しかし、法人名義で資産を保有していると、資産管理会社の株式が相続の対象となりますので、個人保有だと分割が難しい資産でも、株式で簡単に分割できるようになります。

また、法人の株価は、3年経過すると貸家建付地や借家権による評価減もできるようになりますので、より低い評価額で株式を相続できるメリットもあります。

社長になれる!

資産管理会社を設立すれば、あなたは「社長」になれます。

誰しも一度は社長になることを夢見たはず。

法人を設立することで、あなたは名実ともに社長になれるのです!

資産管理会社のデメリット

ランニングコストがかかる

資産管理会社のメリットは計り知れないところがありますが、実はデメリットもあります。

その代表が、資産管理会社のランニングコストです。

最低限のランニングコストが、年間7万円の法人市民税と税理士費用です。

法人市民税は、たとえ資産管理会社が赤字でも納める必要がありますし、日々の帳簿記録や決算作業なども、会計士にお願いする必要があります。

法人にはランニングコストがかかるため、すぐに会社を設立するのではなく、ある程度利益が出るようになってから設立した方がいいでしょう。

社会保険料を支払う必要がある

資産管理会社を設立すると、会社の役員に対して社会保険料を支払う必要があります。

通常、社会保険料は従業員と会社の折半ですが、資産管理会社の場合には、会社と役員の社会保険料を納めるのは同一人物のため、社会保険料の負担が重くのしかかることになります。

よく注意しましょう。

サラリーマン康二
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資産管理会社のまとめ

資産管理会社にはたくさんのメリットがあります。それに、資産管理会社を設立すれば、あなたは晴れて社長になることができます!

ぜひ資産管理会社を設立することを目標に、投資の規模を拡大してみてくださいね!

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