投資の基礎知識

新築の固定資産税の減税はいつまでに申請すればいい?

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マイホームというのは、一世一代の大きな買い物です。

しかし、家を買うと固定資産税という税金が毎年課税されるようになります。金額もなかなか大きいため、できることなら抑えたいものですよね。

そこでこの記事では、新築住宅にかかる税金を軽減する方法について解説していきます。

【こちらの記事は、過去に書かれた記事を2018年9月12日に加筆修正したものです。】

固定資産税の基本

ところで、固定資産税とは何かご存知でしょうか??まずは基本から押さえましょう。

固定資産税とは

固定資産税とは、固定資産の所有者が毎年支払わなければならない税金です。ここでいう固定資産とは、土地や建物だけでなく、機械や船舶、飛行機なども含まれます。

固定資産税はその固定資産のある市町村によって課税される地方税です。ただし、東京23区だけは東京都が都税として徴収しています。

納税義務者

固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日時点で、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人です。

仮に売買によって所有者が代わったとしても、基本的に1月1日時点での所有者が税金を納付する義務を負いますので、不動産を売買する際には、月割りで固定資産税を精算するこもあります。

固定資産税の計算方法

固定資産税の金額を算出する方法は、土地と家屋・償却資産を分けて税金を計算し、最後にそれを合算します。少し複雑ですが、軽く流しておくぐらいでいいでしょう。

・土地
課税標準額×1.4%

・家屋、償却資産
課税台帳に記載された課税標準評価額×1.4%

納付方法

固定資産税を納付する際には、市町村から送られてくる納税通知書を利用します。一括納付もできますし、4回に分けて分納もできます。口座振替ができる自治体もありますので、確認してみましょう。

住宅用地は税負担が少ない

固定資産税は住宅用地では税金の軽減措置が設けられています。

住宅一戸につき200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準に1/6を、それ以外の部分の一般住宅用地は課税標準に1/3を乗じて計算されます。

つまり、住居が建っていれば、それだけで税金が安くなるのです。

新築住宅の減税措置の概要

冒頭でも説明した通り、新築で住宅を建てた場合、税金が安くなります。ただ、それには申請手続きが必要なため、まずは軽減措置の基本から押さえましょう。

3年間固定資産税が軽減される

新築住宅を購入した場合、後述する条件を満たせば、原則3年間、家屋部分にかかる固定資産税を1/2にすることができます。

軽減措置の条件

軽減措置を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

・平成32年3月31日までに建てられた新築住宅
・住居部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
(アパートやマンションの場合、専用部分に共有部分を按分した面積を加えます)

ただし、上記の条件を満たしていても、120㎡を超える部分については減額されませんので注意しましょう。

軽減措置が終了した場合

固定資産税の軽減期間が終了したからといって、固定資産税が2倍になるようなことはありません。なぜなら、新築住宅の軽減措置は、家屋の部分にしか適用されず、土地については別に計算されるからです。

ただし、軽減期間が終わったら固定資産税の金額はいくらかは増える可能性があることは覚えておきましょう。

新築住宅の軽減措置の申請方法

ここからは、お得な新築住宅の軽減措置の申請方法について解説していきます。

必要な手続きはない

軽減措置をする際には、特に申請をする必要はありません。

新築住宅を購入すると役所の担当者が調査にやってきて、家の構造や床面積などを確認します。場合によっては、図面を提出することもあります。

役所の担当者の調査の結果、軽減措置の条件を満たしていると確認できれば、あとは役所が勝手に軽減措置を適用してくれます。

つまり、軽減措置を受けるにあたって、特段手続きは必要ないということです。

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固定資産税にまつわる豆知識

こちらでは、固定資産税にまつわる豆知識をまとめてみました。

固定資産税が免除されることもある

固定資産税は、条件を満たせば免除となることがあります。条件については各自治体によって違いがありますが、生活保護や災害などで被害を受けている人などは固定資産税が免除になることもあるようです。

固定資産税額は控除の対象とならない

悲しいことに固定資産税は給与所得から控除することはできません。自分で事業をしている場合は必要経費として控除の対象となるようです。

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新築住宅の固定資産税のまとめ

ここまで、固定資産税の仕組みについて見てきました。

マイホームは一世一代の大きな買い物ですが、固定資産税が一定期間安くなるのは少し嬉しいですよね。あなたもマイホームを建てたのなら、固定資産税の減税措置の対象になっているか、確認してみてくださいね。

サラリーマン康二
私もいつかマイホームを建てたら、軽減措置を使ってみたいと思います!
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