投資の基礎知識

投資信託の解約タイミングはいつが良い?解約タイミングの解説

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投資信託を持っていると「いつ解約するか?」ということに悩むと思います。

今回は、投資信託の基本的な内容を押さえつつ、投資信託の解約に焦点を当てて解説していきます。

なお、投資信託についてもっと知りたい人は、「投資信託はデメリットよりもメリットの方が大きいのはなぜ?」も参考にしてください。

サラリーマン康二
投資信託は、基本的に長期保有が大前提です。ただ、時には解約した方が良いタイミングも出てきますの、しっかりと押さえましょう!

 

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年6月7日に加筆修正したものです。)

投資信託ってなに?

投資信託の解約について説明する前に、投資信託の基本的な内容について見ていきましょう。

そもそも投資信託とは

投資信託というのは、投資家から資金を集め、それを投資の専門家が株式や債券などに投資し、その運用の利益を投資家に分配する投資商品です。

多くの投資家から資金を集めるため、一人一人の投資家は資金が少なくても、さまざまな投資先に投資することができます。

実際の投資の運用は、ファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロが行いますので、投資家側としては運用の手間がほとんどかかりません。

投資信託のメリット

ここから、投資信託のメリットについて簡単に見ていきましょう。

小額から始められる

投資信託のメリットは、小額から投資が始められることでしょう。

今では1万円以下から投資信託を始めることができますので、金銭的なハードルはかなり低いと言えます。

また、毎月一定額を積み上げる「積立型」の投資信託もありますので、毎月自動的に投資を進められるメリットもあります。

専門家に運用を任せられる

投資信託では、ファンドマネージャーに投資の運用を任せることができます。

よって、個人では投資できないような難しい投資先に投資できたり、プロの視点からより大きなリターンを狙っていくことも可能になります。

分散投資が出来る

投資信託のメリットとしては、分散投資も挙げられます。

投資信託の場合、一つのファンドでさまざまな株式や債券に投資しますので、それだけ分散投資によるリスク分散が期待できます。

これを個人単位で分散投資をしようとしたら、それだけで相当のお金が必要になります。

投資信託のデメリット

元本の保証がない

投資信託のデメリットは、銀行の預金のような元本保証がないことでしょう。

よって、投資信託では、元本を大きく割って損失を出す危険性もあります。

リターンが大きい分、リスクを負う必要があるのです。

手数料がかかる

これはよく聞く話ですが、投資信託では手数料が思いの外、高くつきます。

投資信託の主な手数料としては購入時手数料や信託報酬、信託財産留保額があります。

同じ投資信託でも、購入する証券会社によって手数料の金額が異なりますので、なるべく多くの証券会社と金額を比較するようにしましょう。

現在では、ネット証券が手数料が圧倒的に安いですので、オススメです。

解約と買取の違い

今回の記事のテーマが「解約」ですが、実は同じような制度に「買取」があります。

「解約」というのは、投資信託の運用会社が運用資産の一部を取り崩して、換金する方法です。

一方の「買取」は、銀行や証券会社などの販売会社に投資信託を買い取ってもらう制度です。

以前までは解約と買取の税金は違っていたのですが、現在ではどちらも換金時の利益が譲渡所得となったので、解約と買取の間に税法上の違いはなくなりました。

サラリーマン康二
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投資信託の税金の話

投資信託で気になるのが、税金です。

一体、投資信託ではどのような時に税金がかかるのでしょう??

分配金に税金がかかる

投資信託では、単純に利益が出たために分配される「普通分配金」と、利益が出ていないにもかかわらず元本を取り崩して無理やり分配する「特別分配金」というものがあります。

普通分配金の場合には税金がかけられます。

一方の特別分配金では、そもそも利益ではなく「元本の一部払い戻し」ですから、当然、税金はかかりません。

解約時にも税金がかかる

投資信託を解約して、値上がりにより譲渡益が出た場合には、20.315%の所得税が課せられます。

ただし、解約時に損失が出た場合(譲渡損)には、税金が課せられません。

譲渡損の場合には、同じ特定口座内であれば、確定申告なしで損益通算が可能です。

ちなみに損益通算というのは、利益と損失を相殺して、税金を計算する制度です。

もしも一つの投資から損失が出て、他の投資で利益を出している場合には、2つを相殺して、余った部分に税金が課せられることになります。

投資信託の解約時の費用

ここからは、投資信託を解約する際の手数料について解説していきます。

信託財産留保額がかかる

投資信託を解約する場合には、信託財産留保額を支払うことがあります。

この費用は、投資信託によってあるところとないところがありますので、目論見書で事前に確認するようにしましょう。

信託財産留保額というのは、そのファンドに組み入れている株や債券を売却して資金を現金化する際、売買手数料などの費用がかかりますが、それを解約する投資家に負担させる制度です。

サラリーマン康二
投資信託を解約する時には、手数料がかかってしまうことがあるんですね!

解約のタイミングはいつがいい??

最後に、投資信託を解約するタイミングについてまとめてみました。

基本的に投資信託というのは長期保有前提の投資商品ですので、解約のタイミングは非常に難しいところがあります。

資金が必要なとき

投資信託を解約するタイミングとしては、急遽資金が必要になった時でしょう。

この場合、もしも複数の投資信託を保有している場合には、値下がりしている投資信託から解約して換金すれば、税金がかからないのでオススメでしょう。

ちなみに現金化するには最短で4営業日ほどかかりますので、なるべく早めに行動するようにしましょう。

大きく値下がりしたとき

多くの人が、投資信託が下落した時に、これ以上損失を拡大したくなくて解約を考えると思います。

しかし、実際には投資信託というのは、長期的に見ると右肩上がりで成長する可能性がありますので、極力手放さない方がいいと言えるでしょう。

大きく値上がりしたとき

投資信託が値上がりしたときにも、ついつい解約をして利益を確定したくなります。

他にもっと高利回りの投資があるのでしたらいいですが、特に無いようでしたら、投資信託を解約するべきではないでしょう。

投資信託を解約して、また新しい投資信託を購入していたら、手数料や手間ばかりかかってしまいます。

解約をしない

いろいろと解約のタイミングについて書いてきましたが、究極的には、老後になって生活資金が年金で足りなくなってから、徐々に解約を始めるのがいいでしょう。

つまり、一度投資信託を購入したら、老後まで解約しないということです。

このプランを実行するためには、手数料が安く、分配金が出ない投資信託を購入して、投資利回り最大化する努力が必要です。

投資信託のまとめ

ここまで、投資信託の解約に焦点を当てて話をしてきました。

結論から言うと、解約というのは「最終手段」ぐらいで考えておくといいと思います。

投資信託というのは長期投資が前提ですので、この原則を守って投資をすることが望ましいでしょう。

サラリーマン康二
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