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KYBのデータ改ざんは内部告発で発覚!?存亡の危機に直面

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2018年10月16日、油圧機器メーカーのKYBが建物用の免震・制振装置で性能検査の記録データを改ざんしていたと発表しました。

しかも今回問題が発覚したのは、従業員による内部告発がきっかけだったといいます。

KYBは免震・制震装置で国内トップの約45%のシェアを占めるメーカーですが、最近は日本のメーカーで不正が相次いで発覚しており、日本のものづくりに対する信頼が揺らいできています。

果たしてKYBによるデータ改ざん問題の真相はどうなっており、この問題により私たちにはどのような影響があるのでしょうか?

この記事では一連のKYBの不正問題の真相に迫ります。

KYBによる検査データの改ざんが発覚

免震・制振用装置でデータを改ざん

KYBの発表によると、KYBは以前から建物に使う免震・制振装置の性能検査データを意図的に改ざんしていたとのことです。

もともと免震装置には国が定める性能の許容値がありますが、KYBは顧客との契約の際、国の基準より厳しい数値で契約をしていました。

また、制振装置については、顧客との間で性能の数値を決めていました。

ところが、KYBは免震・制振装置の性能検査の際、国が定める基準や企業との契約の範囲内にデータが収まるように意図的に検査データを改ざんしていたとのことです。

少なくとも8人の担当者が関与

データ改ざんについては、2003年1月から2018年9月ごろまで続いていた可能性が高いといいます。

その間に少なくとも8人の歴代の担当者が不正に関与しました。

なお、データの改ざん方法は、マニュアル等の手順書ではなく口頭による伝達で受け継がれてきたとのことです。

納期に間に合わせるため改ざん

不正を行った理由は、「納期に間に合わせるため」だったといいます。

装置の性能検査は基本的に一人だけで行っており、装置が基準に適合しなかった場合には、5時間ほどの時間をかけて分解・調整を行い、再試験を行う必要がありました。

ところが、検査員はその手間を惜しみ、基準内に数値が収まるようにデータを改ざんし、装置を出荷していたといいます。

KYBのデータ改ざん発覚は内部告発が発端

今回のデータ改ざんが発覚したきっかけは、子会社の従業員による内部告発でした。

2018年8月上旬、KYBの子会社カヤバシステムマシナリーの従業員がデータの改ざんを上司に指摘したことで不正が発覚。

その後2ヶ月にわたる社内調査の結果、10月16日に性能検査データの改ざんが行われていたことが公表されました。

不正が発覚してから公表されるまで2ヶ月かかったことになります。

KYBのデータ改ざんは1万928本分

全国987件の物件が対象

データ改ざんの疑いがある装置を使用した物件は、日本全国で987件、装置は合計1万928本にものぼるといいます。

その中でも一番対象が多いのが東京都内で、実に247件が対象となっています。

その中にはJR東京駅の駅舎や五輪施設など、不特定多数が利用する建物も含まれています。

なお、10月19日時点で公表されている建物は以下になります。

参照:日本経済新聞

重要施設にも利用されている

公表された建物以外にも、以下の施設でKYB製の装置が使用されていたことが明らかになっています。

・羽田空港国際線旅客ターミナル
・東京スカイツリー
・東京都庁
・六本木ヒルズ
・日銀本店
・五輪水泳センター(江東区)

東京都庁ではKYB製の制振用オイルダンパーが214本使用され、また、東京スカイツリーにも225本の装置が使用されているとのことです。

こういった施設には不特定多数の人が出入りしますので、安全性が懸念されます。

あなたの自宅は大丈夫?

国土交通省によると、不正の疑いのある装置を使用しても震度7程度の地震では倒壊の恐れはないとしています。

しかし、生死に関わる非常に重要な問題であるため、もしもご自身のマンションが対象かどうか気になる人は、一度管理組合に問い合わせてみるといいでしょう。

KYBのデータ改ざんの今後について

全装置の取り替えを公表

今回の不正問題を受け、KYBは装置を無償で交換すると発表しています。

なお、KYBの現在の生産能力は月100本程度。今後は新たな設備を導入し、2019年には月500本程度まで生産能力を増強する予定です。

当面は新規受注をやめ、疑いのある装置の交換を優先させるとのことです。

しかし、装置の交換には最短でも2020年9月までかかる予定です。

また、交換作業中、一時的に利用できなくなる建物も出てくるため、物件オーナーとの交渉が長引くようですと、交換完了時期が長期化することは避けられません。

サラリーマン康二
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KYBのデータ改ざん問題のまとめ

地震大国の日本では、大地震に備えるため免震装置や制振装置が積極的に取り入れられてきた経緯があります。

しかし、今回発覚したデータ改ざん問題は、そのような努力が無駄になりかねない可能性を秘めています。

KYBには一刻も早い再発防止策の公表と装置の交換を期待します。

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