投資の基礎知識

貸株には4つのデメリットがある!どんな制度なの?

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株式投資で儲ける方法といったら、株の売買益と配当金、そして株主優待ぐらいですよね。

でも実は、証券会社に株を貸し出す「貸株サービス」を使っても、利益を得ることができます。

今回は、そんな貸株サービスの魅力と、気をつけておきたいデメリットや注意点について解説したいと思います。

サラリーマン康二
持ってるだけの株を有効活用できるので、貸株サービスはかなりおすすめです!

 

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年6月8日に加筆修正したものです。)

貸株サービスの基本

まずはあまり聞きなれない言葉である「貸株サービス」について説明していきます。

貸株サービスとは

貸株サービスとは、自分が持っている株を証券会社に貸し、貸株金利を受け取るサービスです。

証券会社は個人投資家から借りた株を、貸株市場を通じてヘッジファンドなどの機関投資家に貸し出し、代わりに貸株料を受け取ります。その貸株料の中から、個人投資家に貸株金利を支払っています。

ちなみに貸株市場とは、主に機関投資家が参加して株を貸し借りするマーケットです。 株を貸した側が、借りた側から金利を受け取ります。

貸株の取引は、以前から機関投資家と証券会社の間で頻繁に行われていました。しかし、個人投資家にはこの貸株制度は提供されていませんでした。

ですが、ネット証券の中には貸株制度に類似した貸株サービスを提供する会社も出てきて、個人投資家でも証券会社を通じて間接的に貸株市場に参加できるようになりました。

個人投資家としては、株を預けているだけで配当や株主優待とは別に貸株料がもらえるので、非常に嬉しいサービスといえます。

また、貸株中でもいつでも株を売却できますので、売りのタイミングを逃すこともありません。

サラリーマン康二
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貸株サービスのメリット・魅力

貸株サービスには多くのメリットがあります。具体的に見ていきましょう!

株を貸すだけで金利を受け取れる

貸株の対象銘柄が多いと言われている楽天証券の金利を調べてみると、最低金利で0.1%、最高で18%の金利がつく株もあります(2017年1月4日時点)。

最低金利でも銀行の定期預金並みの金利がありますし、金利18%なんていったら、とてつもない高金利ですよね。

サラリーマン投資家の中には、中長期で株を保有している人も多くいることでしょう。ただ持っているだけの株を貸株制度で貸し出せば、その間に金利というボーナスを受け取ることができます。

貸株金利の計算方法は、各証券会社のHPで確認してみましょう。

楽天証券の1日あたりの金利の計算方法は、『保有数量×終値×貸株金利÷365日』となっています。

配当金・株主優待ももらえる

貸株をしていて気になるのが、配当金・株主優待がもらえるかどうかですよね。

でも安心してください。どちらも受け取ることができます。

配当金については、証券会社から源泉徴収税額を引いた金額が、後日支払われます。

株主優待については、株主優待を自動で取得するサービスを提供している証券会社がほとんどですので、通常通り受け取ることができます。

貸株中でも株を売ることができる

貸株サービスを利用中でも、株を売りたいと思ったときに、いつでも株を売ることができます。

つまり、貸株サービスを上手く利用できれば、配当金、株主優待、貸株金利、および売却益の全てを得ながら株式投資を行うことができます。

中長期投資のために保有している株や、株価の低迷により取引の機会を伺っている株がある場合には、ぜひ貸株サービスを検討してみるといいでしょう。

貸株サービスのデメリットと注意点

ここまでメリットばかりに思えた貸株サービスですが、実はデメリットや注意点があります。

証券会社の倒産時、株を失う可能性

貸株中に株を貸した証券会社が倒産した際には、その株を失う危険性があります。

証券会社が倒産することはあまりないと思いますが、このリスクはキチンと認識しておくようにしましょう。

証券会社の経営状態が危ない場合には、早めに株を返却してもらうなり、株を売却するようにしましょう。

ちなみに、貸株中でない通常の株であれば、証券会社が倒産しても一人あたり1,000万円を上限に株が保護されています。

配当金相当額を受け取った場合、二重に税金が引かれる

証券会社から配当金を「配当金相当額」で受け取った場合には、税金面が二重に課税されるデメリットがあります。

たしかに「配当金相当額」でも、源泉徴収後に通常の配当金と同じ金額がもらえます。ですが配当金相当額は、確定申告するとさらに雑所得として税金が引かれてしまうのです。

年収2,000万円以下のサラリーマンで給与所得以外の所得が20万円以下の場合などは確定申告が不要ですが、もしも確定申告をすると二重で税金が引かれてしまうため、注意が必要です。

長期保有による優遇措置は受けられない

株の長期保有による優遇措置を受けたい場合には、貸株サービスを利用しない方がいいでしょう。

貸株を利用すると名義が変更になってしまうため、長期間株を保有している株主に提供される優遇措置を受けることができません。

また、株主優待を受けるために一時的に名義を戻しても、株主番号が変更されることもあります。こうなると、長期保有株主とみなされなくなってしまいます。

株主総会で議決権を行使できない

貸株中の株は第三者の名義になっているため、株主総会で議決権を行使できません。

もしも議決権を行使する場合には、権利付最終日に貸株の返却の指示を証券会社に行う必要があります。

貸株サービスのデメリットのまとめ

貸株を利用すると、大きなメリットがあることが分かったと思います。

もしも長期間保有している銘柄があるのなら、思い切って貸株サービスを利用してみてはいかがでしょうか??

 

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