投資の基礎知識

ジュニアNISAのデメリットを正しく理解しよう。メリットはあるの?

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あなたは「NISA」をご存知でしょうか?

NISAは、上場株式と投資信託などにかかる税金が5年間非課税になるという制度です。

実はNISAに似た制度として「ジュニアNISA」というものもあります。「ジュニア」という言葉から分かる通り、子供向けのNISAのことをいいます。

この記事では、ジュニアNISAに焦点を当て、解説していきます。

あなたも是非、ジュニアNISAを活用してみてくださいね!

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年5月7日に加筆修正したものです。)

ジュニアNISAって何??

そもそもジュニアNISAとはどのような制度なのでしょうか。こちらではジュニアNISAの基本から解説していきます。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、親権者である両親や祖父母が子供の名義で資産運用を行なった場合、上場株式と株式投資信託などにかかる税金が、最長で5年間非課税となる制度です。

ジュニアNISAの対象者は子供ですから、自分の意思で資産運用を行うのは難しいところがあります。そのため、制度そのものは子供を対象としていますが、口座の管理や実際の運用は親権者が行います。

利用対象者

ジュニアNISAの利用対象者は、日本に住む0歳から19歳までの未婚者です。要するに、20歳未満の未成年者が対象ということです。

非課税枠は年間80万円

ジュニアNISAの非課税枠は、子供一人当たり年間80万円までです。

例えば子供が2人いる場合には、それぞれの子供につき非課税枠が設けられ、合計で年間160万円までの非課税枠が適用されます。

また、ジュニアNISAは通常のNISAと同様、非課税での投資が5年間可能なため、80万円×5年で最大400万円まで非課税で投資ができます。

この80万円という金額は、暦年贈与(年間110万までの贈与であれば贈与税がかからない)の控除金額内に収まるため、税金を取られることなく確実に子供に資産を継承可能です。

非課税となるもの

ジュニアNISAで非課税となるのは、上場株式、株式投資信託、ETF、REITの取引で得た譲渡益、分配金、配当金です。

ジュニアNISAのメリット・使い道

ジュニアNISAには、投資にかかる税金が非課税になるというメリットがあります。

しかし、ここではさらに踏み込んで、ジュニアNISAの活用方法も含めたメリットについて、解説していきます。

ジュニアNISAを活用し、早いうちから資産継承を始めましょう。

子供の進学資金を貯める

ジュニアNISAの使い道として考えられるのが、子供が成長した時の進学資金に充てることです。

特に大学進学の際には、学費だけでなく、一人暮らしする場合の資金も必要となるため、お金は多いに越したことがありません。

ジュニアNISAを活用することで、非課税のメリットを享受しつつも、子供が小さいうちから少しずつ資金を貯めることができます。

ちなみに、ジュニアNISA口座を使って株式投資を行なった場合、当然、株主優待を受け取ることができます。

非課税のメリットを享受しつつも、株主優待を受け取ることが可能です。

子供の勉強になる

子供が小さいうちからジュニアNISAについて子供に説明することで、子供が経済感覚をつける助けとなります。

今の時代、「お金」の問題は、人生とは切っても切り離せない問題です。

学校ではお金のことを一切教えてくれませんから、子供にお金について教えるいい機会となるでしょう。

子供がある程度自分の意思で判断できるようになったら、早いうちから自分でジュニアNISAの管理を任せてもいいかもしれません。

サラリーマン康二
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ジュニアNISAと通常のNISAとの違い

ここまでは、ジュニアNISAの基本について解説してきました。

しかし、実際のところ、ジュニアNISAとNISAの違いはどんなところにあるのでしょうか??

非課税枠が違う

一番の違いは、非課税枠が違うことです。

ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円ですが、NISAの非課税枠は120万円です。

そのため、5年間の投資枠はジュニアNISAで400万円、NISAで600万円となり、合計で200万円の違いがあることが分かります。

金融機関の変更ができない

ジュニアNISA制度では、NISAのように金融機関を変更することができません。

そのため、金融機関選びで失敗した場合、子供が18歳になるまでは諦めるしかありません。

金融機関を選ぶ際には、単純に手数料の安さだけで選びがちですが、サービスが全然ダメで、途中で金融機関を変更したくなることもあるでしょう。

ここで注意したいのが、ジュニアNISAはそもそも長期投資が前提なので、手数料を気にするほど取引をすることがないことです。

ですので、手数料よりもむしろサービス面や使い勝手の良さで金融機関を選んだ方がいいでしょう。

ジュニアNISAでは、くれぐれも金融機関選びに注意しましょう。

ジュニアNISAには払い出しの制限がある

ジュニアNISAには、NISAと違って払い出し制限があります。

具体的には、口座名義人が18歳になるまでは、口座の資金を引き出すことができません。

これは、長期的な投資を後押しする狙いがあるのと、子供が自らの意志でお金の使い道を決められるようにするためです。

もしも18歳未満で引き出した場合、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に支払うはずだった税金が全て課税されることになります。

ただし、何でもかんでも引き出せないことはなく、例えば災害等のやむを得ない理由がある場合には、非課税のまま引き出すことが可能です。

ジュニアNISAのまとめ

今回は、ジュニアNISAの基本と、通常のNISAとの違いを中心に解説してきました。

ぜひジュニアNISAを活用し、子供の将来のために、資産形成を始めてみてくださいね!

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