投資の基礎知識

ストックオプションの仕組みとは?制度をわかりやすく解説

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あなたは、「ストックオプション」というものをご存知でしょうか??

ストックオプションは、新聞やテレビのニュースで耳にすることがあると思いますが、その言葉の意味をしっかりと理解している人は、あまりいないと思います。

そこで、この記事では、ストックオプションの基本的な仕組みと、制度そのものについてご紹介したいと思います。

【こちらの記事は、過去に書かれた記事を2018年4月16日に加筆修正したものです。】

ストックオプションの基本

まずはストックオプションの基礎知識から押さえましょう!

決められた価格で自社の株を買える

ストックオプションというのは、あらかじめ決められた価格で自社の株式を購入できる権利のことをいいます。あらかじめ決められた価格が時価よりも低ければ利益を得られますし、高かった場合には行使しなければ損をすることはありません。

士気を挙げる目的

会社の業績の向上による株価の上昇が、経営者や従業員の利益に直接結びつくことから、ストックオプションを経営者や従業人に対して付与することで、会社全体の士気や忠誠心を高めることが期待されます。

ストックオプションを導入している企業は、ベンチャー企業や将来の株式公開を目指している企業です。ベンチャー企業では、開業間もないため十分に報酬を支払えないため、ストックオプションを使って優秀な人材を集めようとします。

ストックオプションの種類

ここからは、ストックオプションの種類について順に見ていきます。

有償タイプと無償タイプがある

ストックオプションには、有償で付与する場合と無償で付与する場合があります。それぞれのケースについて見ていきましょう。

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無償の場合

ストックオプションを付与される社員としては、無償の方が嬉しいでしょう。将来的に自社株が値上がりするかは不透明ですし、有償で手に入れても将来値上がりがなければ損してしまいますね。

ただし、税制の要件を満たしていないと、ストックオプションを行使して株式に変えた時点で、株式の時価と権利行使価格の差額に課税されてしまいます。この課税は給与所得扱いとなりますから、通常の株式のように一律20%程度の課税ではなく、累進課税として重い税負担を課せられます。

また、無償でストックオプションを付与すると株主の利益を毀損する行為と考えられますので、無償でストックオプションを付与する場合には、株主総会での同意が必要になります。

有償の場合

有償の場合、ストックオプションを付与される社員としては付与される際に費用がかかります。ただし、その分納税金額は少なくなります。税制要件を満たしている場合、取得時も権利行使時のいずれも税金が課さられません。

なお、ストックオプションを無償で付与する場合には株主総会での同意が必要ですが、有償の場合には取締役会の決議だけで進められます。

株式報酬型とそれ以外のタイプがある

ストックオプションには、株式報酬型とそれ以外の通常のタイプがあります。

株式報酬型

株式報酬型ストックオプションというのは、権利行使価格を1円などの極めて低額に設定したものです。権利行使することで現在の株価で利益を得られるとともに、値上がり分も利益として上乗せすることができます。

通常のタイプ

権利行使価格を現時点の株価よりも高めに設定し、権利行使によって差益を得るタイプのものです。

ストックオプションのメリット

ここからは、ストックオプションのメリットを見ていきましょう。

会社にとってのメリット

①目標に向けて一体となれる

会社にとってストックオプションとは、従業員全員の目的意識を一つにまとめ、幅広く経営参画意識を持たせることが期待されます。

②透明性の高い賃金体系を実現できる

ストックオプションは、株価という目に見える指標を用いるため評価が分かりやすく、不透明な評価となる年功給の見直しや成功報酬型の賃金制度への変革が期待できます。

③優秀な人材を集められる

ストックオプションを付与することで、優秀な人材を集める際のインセンティブとして利用できます。

株主にとってのメリット

株主はできるだけ会社の経営を監視し、株価を上げたいと考えています。ストックオプションを導入すると、経営者や従業員も将来的には株主になる可能性がありますので、会社の株価を上げるために一生懸命に仕事に取り組みことが期待されます。つまり、ストックオプションによって、株主、経営者、従業員の利害が一致し、会社をよりよく発展させることが期待できます。

従業員にとってのメリット

従業員にとっては、自分の頑張りが業績に反映され、それがストックオプションという報酬として返ってくることが期待できます。そのため、やる気、士気などが確実にプラスに働くと考えられます。また、自分の知らない株式を購入するよりは、自分がよく知っている自分の働いている会社の株式を保有する方がリスクが小さいと考えられます。

ストックオプションのデメリット

ストックオプションにもデメリットはあります。

会社経営にとってのデメリット

いくら会社の業績がうまくいっても。株価にそれが反映されないこともあります。株価は会社が決めるものではなく、あくまで外部の人が決めるということです。

株主にとってのデメリット

ストックオプションのデメリットとしては、希薄化があります。つまり、会社の本来の価値を上回って株式が発行されると、株価が下落してしまいます。希薄化が起きると、既存の株主の利益が損なわれますので、株主にとっては一大事です。そのため、ストックオプション制度を導入する際には株主総会において同意が必要となります。

従業員にとってのデメリット

いくら頑張っても、同業他社や景気後退などの影響で株価が上がらないこともあります。この場合、従業員の士気が下がってしまうデメリットもあります。

ストックオプションのまとめ

ここまで、ストックオプションについて解説してきました。

ちなみに、私の勤務する会社ではストックオプションが導入されていません。なので、もしストックオプションが導入されたら、もう少し仕事のモチベーションが上がるなと思います。

あなたも自分の会社がストックオプションを導入していないか調べてみてはいかがでしょうか??

 

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