投資の基礎知識

資産管理会社を設立する5つのメリットと設立した方がいい理由

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資産管理会社とは、資産を管理する目的で設立する法人です。

節税できたり相続の対策ができたりするため、資産管理会社を設立することは、投資をしている人にとっては大きなメリットがあります。

そして何よりも、法人を設立すればあなたは「社長」になることができます!こんなに嬉しいことは他にないのではないでしょうか?

この記事では、そんな法人を設立するメリット・デメリットを解説していきます。

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年2月27日に加筆修正したものです。)

資産管理会社の基本とメリット

資産管理会社とは

資産管理会社とは、不動産や金融商品などの管理を目的として設立された会社です。もっぱら投資家自身のためだけに業務を行うため、プライベートカンパニーとも呼ばれます。

法人を設立するには手続きや費用が発生しますし、法人を維持するにも費用がかかります。ただし、それを超えるだけのメリットが、法人にはあるのです。

税率を低く抑えることができる

資産管理会社を設立する一番のメリットが、節税効果です。

特に不動産を所有しているケースでは、個人で不動産所得を受け取るよりも、法人を通じて不動産所得を受け取った方が税金を低く抑えることができます。

個人に課せられる所得税と住民税の税率は、最高でおよそ55%ほどです。一方、不動産を資産管理会社が保有しているケースでは、もろもろの税金を合わせても35%程度に抑えることができます。

およそ20%もの税金を節税できるのです。

必要経費として認められるものが増える

資産管理会社を設立することで、必要経費に算入できる経費が増えます。

例えば、打ち合わせ時の食事代や出張費、役員の住居費、パソコンなどの購入費用が経費として計上できます。

また、法人からの報酬を役員報酬や役員退職金として受け取ると、給与所得控除や退職所得控除を使えるようになり、節税することができます。

必要経費が増えるというのは、非常にありがたいことですね。

所得を分散できる

資産管理会社の役員に親族を入れることで、親族にも役員報酬を支払うことが可能となります。これにより、資産を少しずつ親族に移転することできます。

しかも、役員報酬を支払うことで法人の利益が減少し、節税効果も期待できます。つまり、生前贈与と節税を並行して行うことができるのです。

もしも相続が発生したとしても、すでに資産は相続人に移転されているため、その資産から相続税を納めることも可能となります。

資産管理会社を使えば、効率的に次の世代へと資産を継承できるのです。

相続税の節税効果もある

個人で金融資産を保有していると、相続発生時の遺産分割の際、相続人の間で揉めることが多くあります。

しかし、法人名義で資産を保有していると、資産管理会社の株式が相続の対象となりますので、個人保有だと分割が難しい資産でも、株式の形で容易に分割することができます。

また、法人の株価は、3年経過すると貸家建付地や借家権による評価減もできるようになります。より低い評価額で、株式を相続できるメリットがあります。

社長になれる!

資産管理会社を設立すれば、あなたは社長になることができます。

誰しも一度は社長になることを夢見たはず。法人を設立することで、あなたは名実ともに社長になることができます!

 

資産管理会社のデメリット

法人を維持するのにコストがかかる

資産管理会社のメリットは計り知れないところがありますが、実はデメリットもあります。その代表が、資産管理会社を維持するためのコストです。

法人の最低限のランニングコストとして挙げられるのが、年間7万円の法人市民税と、税理士費用です。

法人市民税は、たとえ資産管理会社が赤字でも納める必要があります。また、日々の帳簿の記録や決算対応なども、税理士にお願いする必要があります。

すぐに会社を設立するのではなく、ある程度利益が出るようになってから法人を設立した方がいいでしょう。

社会保険料を支払う必要がある

資産管理会社を設立すると、会社の役員に対して社会保険料を支払う必要があります。

通常、社会保険料は従業員と会社の折半ですが、資産管理会社の場合には、会社と役員の社会保険料を納めるのは同一人物のため、社会保険料の負担が重くのしかかることになります。

よく注意しましょう。

 

資産管理会社のまとめ

資産管理会社にはたくさんのメリットがあります。それに、資産管理会社を設立すれば、あなたは晴れて社長になることができます!

ぜひ資産管理会社を設立することを目標に、投資の規模を拡大してみてくださいね!

 

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