投資の基礎知識

確定拠出年金(iDeCo)を使った資産運用をおすすめする3つの理由

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最近、確定拠出年金を利用する企業が増えてきました。確定拠出年金は、“自分の老後の年金は自分で用意する”という考えに沿った年金制度です。

確定拠出年金をうまく使いこなすことができれば、節税しつつも効率的に年金を準備することができます。

この記事では、そんな確定拠出年金の基本とお勧めする理由、そして運用する上での注意点についてご紹介します。

(この記事は、過去に書かれた記事を2018年2月20日に加筆修正したものです。)

確定拠出年金の基本

確定拠出年金は老後の備えとして期待されていますが、実際どういう仕組みなのでしょうか?

まずは基本から確認していきましょう。

年金には確定拠出年金と確定給付年金がある

公的年金などのいわゆる普通の年金は「確定給付年金」と呼ばれ、国や企業が将来の年金の支給額を保証してくれます。

仮に年金基金の運用成績が悪く年金が支給できなくなっても、国や企業が足りない部分を穴埋めして満額支給してくれます。

一方の「確定拠出年金」は、年金の運用を加入者自身で行う必要がある制度です。

将来受給できる年金額は運用状況によって変動し、もしも運用がうまく行っていないと、将来の年金受給額が減ってしまう恐れがあります。

将来の受給額が約束されているのが確定給付年金、受給額が運用状況で変動するのが確定拠出年金ということですね。

 

確定拠出年金の運用をおすすめする理由

確定拠出年金は、2001年に開始されてからそれほど時間が経っていませんが、様々な税金の優遇措置があることから、金融関係者から高い評価を受けています。

具体的には3つのメリットがありますので、順番に解説していきます。

年金の掛け金が控除の対象となる

確定拠出年金では、その掛け金が全額税金控除の対象となります。これにより、毎年の所得税と住民税を軽減することができます。

つまり、確定拠出年金で資産運用することで、毎年の税金を抑えつつ年金の積み立てができるのです。

運用収益が全て非課税となる

通常、投資の利益には20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金には税金がかかりません。

そのため、分配金を非課税のまま再投資に回すことが可能ですので、複利の効果で大きな運用成果を期待できます。

年金受給時も優遇措置がある

確定拠出年金は、実際に年金の支給を受ける時にも、税の優遇措置を受けることができます。

給付金を一時金としてまとめて受け取る時には退職所得控除、年金として受け取る時には公的年金等控除を利用することができます。

 

確定拠出年金の種類

確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類があります。

それぞれの違いについて解説していきます。

企業型

企業型の確定拠出年金は、企業と従業員の双方で掛け金を支払うか、または企業が掛け金を全額負担する制度です。

企業側も年金の掛け金を負担しますので、加入者としては非常にありがたい制度です。

ただ、所属する企業が確定拠出年金を導入していないと、確定拠出年金に加入することはできません。つまり、企業型を導入していない企業で働くサラリーマンは、企業型確定拠出年金に加入することができません。

個人型

個人型は、加入者が掛け金を全額負担する制度です。自分の判断で掛け金を柔軟に変えられるのが個人型のメリットです。

企業型は、自由がきかない反面で企業側も掛け金を負担してくれ、個人型は自由度が高い反面で負担が大きくなる特徴があります。

 

 

確定拠出年金を解約する時の注意点

原則中途解約することはできない

確定拠出年金は、原則として中途解約することができません。緊急で資金が必要になっても、取り崩して利用することはできないのです。

そのため、確定拠出年金を利用する時には、現状の生活に見合った額を積み立てるようにしましょう。

ただし、解約できないのはあくまで「原則」ですので、ある一定の要件を満たせば解約することもできます。

脱退一時金とは

確定拠出年金は、老後資金を積み立てるのが本来の目的ですので、原則として60歳まで解約することはできません。

それでも解約したい時には、「国民年金基金連合会」に記載された要件を満たしていないと解約することはできません。

解約要件を満たせば、基本的に全額が「脱退一時金」として加入者に戻ってきます。なお、脱退一時金は一時所得として見なされ、税金が課税されます。

 

確定拠出年金のまとめ


ここまで確定拠出年金についてご紹介してきました。

確定拠出年金は税制上有利な年金制度ですが、しっかりと勉強して運用しないと将来の年金額を確保できません。

しっかりとした老後のプランを立て、計画的に積み立てを行いましょう。

 

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