投資の基礎知識

投資信託の利益確定と損切り手法を解説!最適な解約タイミングとは?

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投資信託のメリットは、何と言っても投資のプロに運用を任せられることです。一度、投資信託を買ってさえしまえば、あとはほったらかしにできるというのはかなり嬉しいことです。

ところが、いくら投資のプロに運用を任せられるといっても、全くほったらかしにしていいというわけではなく、運用状況を定期的にチェックすることが大切です。思わぬ損失が出ていたり、当初の想定とは違った運用が行われている可能性もあります。

この記事では、投資信託を解約すべきタイミングと、その解約方法について具体的に解説していきます。この記事を参考に、あなたが保有している投資信託も定期的に運用状況をチェックするようにしてみてくださいね。

この記事の目次

投資信託に投資する時の基本的な考え方

投資信託は長期保有するもの

投資信託に投資する時には、基本的に長期保有が大前提です。

そもそも投資信託は、株式投資などとは違いすでに十分に分散投資されているため、値動きが比較的緩やかな傾向があります。そのため、短期的な値上がりを期待した短期売買には向いておらず、長期間保有して値上がりを待つスタンスが基本です。

また、投資信託で頻繁に売買を繰り返してしまうと、取引手数料の方が高くついてしまいますので、やはり長期保有した方が賢明といえるでしょう。

経済というのは、短期的には上下を繰り返しますが、長期的に見ると右肩上がりで成長を続けるものです。目先の値動きに一喜一憂するのではなく、長期的視野に立って投資を進めましょう。

インデックスファンドで運用する

インデックスファンドとは、日経平均株価やTOPIXなどのベンチマーク(※)と同じような運用成果を目指す投資信託です。

(※)ベンチマークとは、投資信託が運用の目安としてしている指数のことをいいます。指数を具体的にいうと、例えばTOPIXや日経平均株価などがあります。
よく耳にするインデックスファンドと呼ばれる投資信託は、指数と連動した運用成績を目指します。

投資信託を運用する時には、このインデックスファンドに投資するのが基本です。

インデックスファンドと正反対の性格を持つものにアクティブファンドがあります。アクティブファンドは、ベンチマークを上回る運用成果を目指す投資信託です。

両者を比較すると、長期的にはアクティブファンドよりもインデックスファンドの方が高いパフォーマンスを発揮することが分かっています。

その理由は、ベンチマークを上回る運用成果を出し続けるのは非常に難しいということと、アクティブファンドは運用コストが高いため、収益を圧迫するということが挙げられます。

これから投資信託への投資を検討している方は、インデックスファンドの方を選ぶようにしましょう。

投資信託に売り時はある?

長期保有が前提の投資信託ですが、ただずっとほったらかしていればいいかというと、そうではありません。

投資信託にも「売り時(解約するタイミング)」というものが存在します。

この売り時を逃すと、損失が出てしてしまったり、得られるはずの利益が少なくなる恐れがあります。タイミングを見極めることが大切なのです。

それでは、次章から投資信託の解約タイミングについて具体的に解説していきます。

 

投資信託の解約タイミング① 損失が出ているor損失が出る恐れがある

解約タイミング① 投資信託の純資産規模が減少しているとき

保有している投資信託の純資産総額が30億円以下に減少している時には、その投資信託の解約を検討しましょう。

投資信託は、資産規模が大きいほど効率的に運用でき、運用成績が良くなっていくものです。

ところが、純資産総額が30億円以下になると、ファンドに占める管理コストの割合が大きくなり、運用成績が悪化する恐れがあります。最終的には、運用が途中で打ち切りとなり、繰上償還される可能性も視野に入ってきます。

純資産総額が30億円を割り込む背景には、投資家が大量にその投資信託の解約に走っているか、または毎月分配型ファンドのように、分配金を払いすぎて資産規模が減ってしまった可能性も考えられます。

純資産総額が当初投資した時よりも減っている場合には、投資信託の運用状況について今一度確認するようにしましょう。

解約タイミング② 毎月分配型投信で元本が減少している

毎月分配型投資信託(※)を保有していて、元本が減少傾向にある時には要注意です。ファンドの運用収益が全く上がっておらず、元本を取り崩して運用している可能性があります。

(※)毎月分配型投資信託とは、毎月決算を行い、利益の一部を分配金として毎月分配する投資信託です。投資信託を保有しているだけで、毎月一定の分配金がお小遣いとしてもらえますので、投資家の間でもかなり人気があります。

毎月分配型投資信託で支払われる分配金には、「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。

普通分配金は、投資信託があげた利益の中から支払われる分配金です。当然、投資信託の利益の中から分配金が出されますので、全額税金の対象となります。

特別分配金とは、投資信託が利益を上げていないにもかかわらず支払われる分配金です。当然、利益ではないため、特別分配金をもらっても税金はかかりません。

では、特別分配金の原資がどこから出ているかというと、それは投資信託の元本部分を取り崩しているのです。

特別分配金は利益でも何でもなく、むしろ投資信託の元本の払い戻しを受けているに過ぎませんので、投資信託の資産規模は減少していきます。

特別分配金を毎月支払っている投資信託は、持っていてるだけで元本が減り続け、基準価額も右肩下がりで減少するため、早急に売ってしまうことをおすすめします。

参照:楽天証券

解約タイミング③ 高利回り投信に投資して含み損を抱えている

高利回りにひかれてハイリスクな投資信託を買ったばかりに、含み損を抱えてしまう人も多くいることでしょう。そのような時には、速やかに投資信託を売ってしまいましょう。

この時に、「また上がるから大丈夫だ」と思って保有を続けると、どんどん含み損が大きくなって、失敗する恐れがあります。

自分の設定した損切りラインを超えたのなら潔く負けを認め、損失が膨らまないうちに投資信託を売ってしまいましょう。

解約タイミング④ 運用方針が変わったor運用成績が悪い

最近、毎月分配型投信に人気が集まっており、途中から分配金の回数を増やしたり、ファンドマネージャーの変更をしたりする投資信託が目立ちます。

ファンドの運用方針が変わり、自分が当初立てた投資目標と合わなくなった時には、見切りをつけて投資信託を解約しましょう。

また、類似する投資信託と比べて明らかに運用成績が悪かったり、ベンチマークよりも成績が悪い場合には、その投資信託の運用そのものに問題があると考えられますので、解約も視野に入れておきましょう。

いずれのケースでも、保有している投資信託の運用状況を定期的に確認することが大切です。

解約タイミング⑤ 投資対象のブームが終わった

一時期、ITやエネルギー関連など、ある特定の分野に特化した投資信託をテーマ型ファンドといいます。

地方再生、再生医療、資源ファンド、この他にも様々なテーマのテーマ型ファンドが登場しましたが、多くのファンドが一時の人気で終わってしまい、ブームが終われば忘れ去られてしまうことが多くありました。

テーマ型ファンドは、世間から注目されている時には良いですが、ブームが冷めてまうと、一気に資金が流出して基準価額が下落する恐れがあります。

テーマ型ファンドは一過性のものですので、そもそも長期保有目的の人は、テーマ型ではなく通常のインデックスファンドを購入した方がいいでしょう。

 

投資信託の解約タイミング② ポートフォリオの見直しor利益確定

解約タイミング① リバランスを行うとき

投資信託へ投資する前に、どれぐらいの割合で債券ファンドや株式ファンドに投資するか決める必要があります。

例えば、国内債券と外国株式に50%ずつの配分で投資したとします。

もしも1年後に国内債券が20%上昇し、外国株式が20%下落したとすると、資産配分は国内債券が60%、外国株式が40%となってしまいます。

このような時には、国内債券を10%売り、外国株式を10%買うことで、当初の資産配分に戻すことができます。これを「リバランス」といいます。

リバランスを行わないと、資産配分が偏ったままになってしまい、当初想定していたリスク水準からずれてしまいます。そのため、半年か1年に1回の割合でリバランスを行うのが普通です。

リバランスを行うタイミングで、当然投資信託を買ったり、売ったりする必要が出てきます。

なお、あまりに頻繁にリバランスを行ってしまうと、かえって売買手数料の方が高くついてしまうので、注意しましょう。

参照:日経経済新聞電子版

解約タイミング② ライフステージに応じてリアロケーションを行うとき

自分の運用目的や、負えるリスクの大きさが変化した時には、保有する投資信託の資産配分を見直す必要が出てきます。これを「リアロケーション」といいます。

例えば、退職して定収入がなくなったために低リスクの運用に切り替えたり、転職して給料が上がったためリスクを取った運用に切り替えたり、自分の生活状況に応じて資産配分を検討します。

リアロケーションとは?

リバランスとリアロケーションの違いは、リバランスは当初設定した資産配分に戻す作業で、リアロケーションは資産配分そのものを見直す作業である点です。

リアロケーションを行うことで、自分のリスク許容度に応じた最適な資産運用ができます。

このリアロケーションの際にも、投資信託を売ったり買ったりする必要が出てきます。

参照:百五銀行

解約タイミング③ 投資目標を達成したとき

投資信託の最終目標は、自分が当初立てた投資目標を達成することですので、この投資目標を達成した時点で、利益確定のため投資信託を解約します。

換金する時に大切なことが、目標を達成したら、迷わず売り切ってしまうことです。目標を達成しても「まだ値上がりしそうだから持ち続けよう」と考えていると、いつの間にか値下がりしてしまっていることも考えられます。

感情的に投資を行うのではなく、あくまで冷静に数字だけを見て投資を行いましょう。

 

投資信託を解約する時に知っておきたいこと

解約方法には2種類ある

投資信託の解約方法には、買取請求と解約請求の2種類があります。

買取請求は、証券会社に自分の投資信託を買い取ってもらう方法です。その後、証券会社側で運用会社に解約を請求します。

解約請求とは、証券会社を通じて運用会社に直接投資信託の解約を請求する方法です。

※証券会社によってはどちらか一方しか選べない場合もあります。

以前は、買取請求が譲渡所得、解約請求は配当所得という分類でしたが、現在はどちらも株の売却時と同様に譲渡所得扱いとなっています。

解約請求と買取請求、どちらを選択しても返ってくる金額は変わりませんし、税金も変わりませんので、好きな方を選択するといいでしょう。

なお、証券会社によっては、一方の換金方法しか受け付けていないこともありますので、確認しておきましょう。

参照:All Aboutマネー

売却価格はあとから分かる

投資信託の解約の受け付けは、一般的には午後3時で締め切られます。そして、解約時の基準価格は、証券取引所での取引が全て終了した時点で初めて計算されます。

投資信託の解約を申し込んだ時点では、いくらで投資信託が解約できたか分かりません。解約が成立した後に初めて基準価額が分かるようになっています(ブラインド方式)。

なお、信託財産留保額(※)がかかる投資信託では、基準価額から信託財産留保額を差し引いた金額が入金されます。

(※)信託財産留保額は、投資信託の解約時にかかる手数料です。
投資信託を解約すると、運用会社は現金を用意して投資家に支払います。現金を用意する際、運用会社は保有している株や債券を売却しますが、その際に売買手数料等のコストがかかってしまいます。
この費用を残された投資家だけに負担させるのは不公平なため、信託財産留保額を設定することで、解約する投資家にもコストを負担させているのです。

お金が振り込まれるには最低3日間かかる

投資信託を解約しても、実際にお金が振り込まれるまでには最低3営業日かかります。

投資信託によって振り込まれる日数が違いますので、目論見書で確認するようにしましょう。

投資信託を解約するときには、余裕を持ったスケジュールで行うのがベターです。

解約禁止期間があることも

投資信託の中には、解約禁止期間(クローズド期間)を設定しているものもあります。

クローズド期間というのは、資金の流出を抑えるために設定された期間で、運用開始直後の投資信託に設定されることがあります。稀に運用期間中ずっと解約できない投資信託もありますので、注意が必要です。

いずれにしろ、目論見書をよく読み込むことが大切です。

 

投資信託で大損しないための注意点とは!

まずは分散投資が基本

投資信託で損しなたいためには、投資の基本である「分散投資」を徹底することが大切です。

「卵を一つのカゴに盛るな」とよく比喩で使われますが、全資金を一つの資産に投資してしまうと、その資産に万が一のことがあると、全資金が危険にさらされることになります。

そこで、複数の資産に分散投資することで、投資のリスクを抑えることができます。

分散投資の方法としては、投資する商品の分散、投資対象地域の分散、資産クラスの分散があります。これらを組み合わせることで、価格変動リスクを抑え、安定した収益を得ることができます。

また、投資するタイミングを分散することも有効です。何回かに分けて投資を行うことで、価格が低かったり高かったりするリスクを抑えることができ、有効に投資を行えます。

特に、毎月一定金額ずつ積み立てていく「積立投資」を行うと、価格が低いときにはより多く、価格が高いときにはより少なく商品を買い付けるため、平均購入単価を引き下げることができます(ドルコスト平均法)。

上の図で、毎月50株ずつ買い付けていくとすると、平均購入単価は100円となります。一方、毎月5,000円ずつ積み立てていくと、平均購入単価は91.5円となります。

一定数量ずつ商品を買うよりも、一定金額ずつ商品を買った方が安く買えることが分かります。これがドルコスト平均法のメリットです。

分散投資は投資の基本ですので、ぜひ積極的に活用しましょう。

参照:SMBC日興証券

高値掴みを避ける

投資の大原則は、「安く買って高く売る」ことです。したがって、高値掴みを避け、なるべく安い価格で投資信託を購入するのがポイントです。

価格が高騰している局面を避け、相場が下落しているときに投資しておくのが手です。市場全体が悲観ムードの時にこそ、投資のチャンスは潜んでいるのです。

また、相場を見極めるのが苦手な人は、積立投資で投資信託を買ってしまうのも有効です。積立投資なら、ドルコスト平均法の効果で安く投資信託の買い付けができますので、楽して簡単に買い付けができます。

手数料は最小限に抑える

大損とはいかないまでも、投資信託の利益を確実に圧迫する「販売手数料」と「信託報酬」は、なるべく最小限に抑えたいところです。

以下、販売手数料と信託報酬のポイントについて解説していきます。

②販売手数料

販売手数料は、投資信託を買う時に販売会社に支払う手数料です。

ネット証券を中心に、販売手数料がかからないノーロード型の投資信託が多く販売されていますので、販売手数料がかからない投資信託を購入するようにしましょう。

投資コストを考えるなら、ノーロード投資信託か、購入手数料の安い投資信託を選ぶこと!

②信託報酬

信託報酬は、投資信託の保有額に対してかかる運用手数料です。

投資信託の保有中ずっとかかる費用ですので、信託報酬は非常に重要な立ち位置です。同じような運用方針の投資信託があったら、迷わず信託報酬の安い方を選択しましょう。

信託報酬はできれば0.5%前後に抑えたいところです。

最近では、信託報酬が0.1%台の商品も多く発売されていますので、こういった商品を選ぶといいでしょう。

投資金額20万円。信託報酬1.5%(税込1.62%)の投資信託の場合

参照;たあんと

証券会社のおすすめ商品は買わない

証券会社のおすすめ商品を買ってしまうのも、失敗の原因です。特に「今売れているファンド」に何も考えずに投資してしまうのは、リスクが高いのでやめておきましょう。

そもそも証券会社がおすすめする商品は、手数料が高い商品であることが一般的です。そのため、こういった商品を買ってしまうと、高い手数料だけ取られてしまい、運用成績が振るわないことが多くあります。

「今売れているファンド」というのは、過去の傾向から見ると、基準価額が上がりきっている投資信託であることが分かります。こういった投資信託を買ってしまうと、高値掴みになってしまいますので、注意が必要です。

証券会社のランキングに振り回されることなく、まずは自分商品をしっかりと分析し、その上で投資するようにしましょう。

 

投資信託の解約タイミングのまとめ

投資信託を購入したら、あとはそのまま放置する人も多いと思います。

基本的には放置で大丈夫ですが、投資信託の運用状況を定期的に確認し、必要があれば損切りをしたり、リバランスを行うことも大切です。

あなたの大切な資産ですので、自分の投資信託をしっかりと運用し、堅実に投資を行いましょう。

 

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