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アメリカはビットコインをはじめとした仮想通貨を合法化できるか?

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日本が仮想通貨取引所を登録制へ

金融庁は、国内にある11の取引所を、正式に仮想通貨の取引所として登録したと発表しました。今回登録された業者には、すでに取引所を運営していた業者とは別に、新たに証券系の取引所も含まれているとのことです。

仮想通貨取引所を登録制にしたのは、今年4月に施行された改正資金決済法を受けてのものです。利用者保護や資金管理体制が国の基準を満たさないと、仮想通貨取引所を登録できなくなっています。

金融庁は、今年の4月から各取引所の運営状況の審査を順次進めてきました。そして、9月29日、第1陣として11の取引所が登録されたのです。まだ17社は引き続き審査中であり、審査を通過した段階で登録作業を進めるとのことです。

今回の登録制度導入にあたり、国の基準を満たさず閉鎖した取引所も12社ありました。今後、取り扱う通貨や手数料体系、利用者保護の姿勢を元に、利用者側が取引所を選別する動きが加速しそうです。

 

アメリカは仮想通貨を合法化できるか

日本に続き世界第2位の取引量を誇るアメリカは、仮想通貨に対する明確な基準を打ち出していません。

むしろ、米証券取引所委員会がICOに対する監視の目を強化しており、どちらかというと仮想通貨には後ろ向きな姿勢も伺えます。

ただ、アメリカ政府も、投資家や消費者を保護するために適切な規制を検討している最中です。

アメリカ政府と金融当局が仮想通貨の取引に対するガイドラインを定めるのには、まだ時間がかかるのかもしれません。

 

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