投資の基礎知識

個人型確定拠出年金のメリット・デメリット、商品の選び方を理解しよう!

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あなたは個人型確定拠出年金というものをご存知でしょうか?

個人型確定拠出年金は、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せする私的年金のことをいいます。

これからの将来は、公的年金だけでは老後の生活資金を賄うことはできないことが予想されます。そのため、自力で老後資金を確保することが必須となっています。

この記事では、そんな「個人型確定拠出年金」に焦点を当てて解説していきます。

この記事を参考に、ぜひ早いうちから将来への備えを始めてみてくださいね。

個人型確定拠出年金の基本


そもそも個人型確定拠出年金とはどのような仕組みの年金なのでしょうか?

まずは個人型確定拠出年金の基本から解説していきます。

個人型確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金などの公的年金だけでは足りないお金を賄うため、個人で任意に加入する私的年金制度の一つです。

個人型確定拠出年金制度では、年金加入者が資金を出し、自ら投資する商品を選択して運用を行い、運用成果に応じて将来の年金を受け取ります。

運用商品としては、投資信託や保険、預金があります。

60歳以降に受け取ることができる

個人型確定拠出年金では、60歳になるまで自分が選択した商品で積み立てを行います。積み立てた資金は、60歳以降になると受け取ることができます。

受け取り方法としては、一時金として一括して受け取る方法と、年金として複数回に分けて受け取る方法があります。

自分の好みに合わせて選択が可能です。

税金が優遇される

個人型確定拠出年金の特徴として、税金が優遇されることが挙げられます。具体的には、拠出時、運用中、受け取り時にそれぞれ税制上の優遇があります。

拠出時は所得控除される

個人型確定拠出年金の掛け金は、全額が所得控除の対象です。

掛け金を全て控除できるため、所得税と住民税を減らすことができます。

運用中は非課税となる

個人型確定拠出年金を運用して得られた利益は、すべて非課税となります。具体的には、分配金や配当金にかかる税金や、個人型確定拠出年金の口座内で行われた売買に対する売却益が非課税となります。

受け取り時は控除の対象

個人型確定拠出年金を受け取る時には、一時金でも年金の場合でも、税金の控除を受けることができます。

一時金として受け取る際には、退職所得控除の対象となります。年金として受け取る場合には、公的年金控除を受けることができます。

このように個人型確定拠出年金では、拠出時から最終的な受け取り時にわたって、税制上有利な扱いを受けることができます。

 

個人型確定拠出年金のデメリット


ここまで個人型確定拠出年金の基本とその魅力について解説してきました。一見、メリットばかりの個人型確定拠出年金ですが、実はデメリットもあります。

ここからは、個人型確定拠出年金に潜むデメリットについて解説していきます。

60歳まで資金の引き出しができない

個人型確定拠出年金のデメリットとして最初に挙げられるのが、60歳まで資金が引き出せないことです。個人型確定拠出年金は、国民年金や厚生年金などがそうであるように、途中で引き出すことはできないのです。

そのため、確定拠出年金で運用する資金は老後専用の資金だけにし、途中で使う予定のある資金については、他の資産で運用しておく必要があります。

運用コストがかかる

個人型確定拠出年金は、拠出時から資金を受け取るまでの間に、様々な手数料がかかります。

手数料の内訳としては、金融機関によらず必ずかかる費用と、金融機関が独自に定める費用の2つがあります。

こちらでは、金融機関によらず必ずかかる手数料について見ていきます。

加入手数料

個人型確定拠出年金に最初に加入する際には、国民年金基金連合会向けに支払う2,777円の手数料がかかります。

口座管理手数料

口座管理手数料は、個人型確定拠出年金を運用中に必ずかかる費用です。自動引き落としの手数料として毎月103円、事務委託先金融機関への手数料が毎月64円かかります。

このように、個人型確定拠出年金では毎月必ず運用手数料がかかります。この手数料の分、普通に資産運用するよりも運用成果が悪化する懸念があります。

個人型確定拠出年金には節税メリットがありますが、この手数料のことも考慮に入れないと、結果として普通に運用した方が有利になることもあります。要注意です。

運用商品はリスクをとる必要がある

個人型確定拠出年金では、元本保証型の商品と元本が保証されていない商品の中から運用先を選択します。

ただし、個人型確定拠出年金には手数料がかかるため、元本保証型の商品だけで運用していては、手数料を上回る収益を上げるのは難しいでしょう。

そのため、実質、リスクのある商品で運用するのが必須となっています。具体的には、投資信託で運用することになります。

この場合、将来の運用状況によっては、老後に必要な資金を確保できない恐れもあります。しっかりと運用する投資信託を精査するようにしましょう。

 

個人型確定拠出年金のまとめ


今回は、個人型確定拠出年金について解説してきました。

個人型確定拠出年金は、一見すると節税メリットがあるので有利なように思えますが、60歳まで引き出すことができないことと、手数料がかかるというデメリットがあります。

普通に資産運用する場合と比較してから、運用を始めるようにしましょう。

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