投資の基礎知識

積立NISAと現行NISAの違いとは – いつから始まる?メリットは?

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積立NISAという制度が、2018年の1月から開始されます。

一体、積立NISAと現行NISAにはどのような違いがあり、また、メリット・デメリットはどのようなものなのでしょうか。

そこでこの記事では、積立NISAに焦点を当てて解説していきます。

ただし、この記事で取り上げる内容については、今後、積立NISAが導入されるまでに変更される恐れがあります。くれぐれもご注意ください。

積立NISAの基礎知識


まずは積立NISAの基礎知識から解説していきます。

積立NISAとは

積立NISAは、現行のNISAの活用が伸び悩んでいるため、それを補う形で導入される予定です。

もともと現行のNISAは、若者や投資初心者の資産形成を目的に開始されましたが、実際にNISA口座で投資を始める人は、口座開設者の半数にも満たないとのことです。

また、NISAの利用者は若者や投資初心者ではなく、むしろ投資経験者が中心ということで、本来の目的が達成されていない状況です。

その現状を変えるため導入されたのが、積立NISAという制度です。

また、こういった制度がどんどん導入されている背景には、老後の生活は国に頼るのではなく、自分自身で行いましょうという国の思惑もあると考えていいでしょう。

20年の非課税期間

積立NISAの一番の特徴は、非課税が適用される期間が20年であることです。現行のNISAは期間が5年ですから、大幅に期間が拡大されることが分かります。

これは、積立NISAという制度が、より長期的な投資を促進する制度だからです。

年間投資額は40万円まで

積立NISAの年間投資額は40万円です。現行NISAは120万円ですから、一見、かなり少ない気がしてきます。

ですが、積立NISAの非課税期間は20年ですから、総投資額を見てみると、積立NISAは800万円もあることが分かります。これは、現行NISAの600万円よりも多いことが分かります。

投資信託にのみ投資可能

積立NISAの大きな特徴として、投資できる商品が投資信託に限定されていることが挙げられます。

ですので、積立NISAを利用する際には、投資信託で長期投資するのが大前提となります。

ただし、投資信託にも細かい条件が付く予定ですので、今後の展開には要注意です。

なお、非課税となるのは、投資信託の値上がり益や配当金にかかる税金です。

積立NISAと現行NISAは併用できない

積立NISAと現行NISAを併用することはできません。

注意が必要です。

 

積立NISAの活用方法と今後について


ここからは、積立NISAをどのように活用するか、その方法について解説していきます。

投資信託で長期投資する

積立NISAの活用方法としては、投資信託による長期投資が挙げられます。

年間の投資額が40万円、非課税期間が20年ですから、毎月3万円弱の金額を少しずつ積み立てて投資することが考えられます。

また、積立NISAと同様の制度として確定拠出年金があります。

この制度では60歳まで資金を引き出すことができませんが、その代わり、投資家の年齢によっては積立NISAよりも長期にわたって運用することが可能です。

積立NISAを始める前に、確定拠出年金とよく比較するようにしましょう。

NISAが一本化される??

今後、積立NISAと現行NISAが一本化されることも検討されています。

NISAが一本化されれば、今後さらに非課税のメリットが受けやすくなることでしょう。

今後の動向には注目したいところです。

現行NISAのロールオーバーの上限が撤廃される??

現行NISAで設定されているロールオーバー(非課税期間終了後、再度資金を次の非課税枠に移行すること)には、120万円の上限が設定されています。

上限があったため、ロールオーバーの際に銘柄を部分的に売却する必要がありましたが、今後はその必要がなくなることが予想されます。

より長期的な資産形成が可能となるでしょう。

 

まとめ


今回は、今後運用が開始される積立NISAについて、解説してきました。

積立NISAが導入されれば、現行NISAではカバーされていなかった長期投資についても非課税が適用されることになります。

今後の積立NISAの動向に期待したいところです。

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