投資の基礎知識

資産管理会社を設立するメリットとデメリットとは

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不動産投資をすでに始めている人の中には、節税目的で不動産管理会社の設立を考えている人も多いと思います。でも、法人設立のメリットや、その手順はなかなか分からないですよね。そこで今回は、不動産管理会社のメリットから、その設立方法までまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産管理会社の基礎知識


まずは不動産管理会社の基礎知識からご説明していきます。いったい不動産管理会社とはどのような役割で作られる会社なのでしょうか??

不動産管理会社とは

不動産管理会社とは、節税目的で設立される法人です。物件オーナーが所有している賃貸不動産の管理をしたり、不動産を名義上保有している会社のことをいいます。

不動産収入を分散できる

不動産を個人名義で所有している場合には、入居者から受け取る家賃収入は全てオーナーの収入となり、その分税金が上がってしまいます。しかし、収入の一部を不動産管理会社からの給与として受け取ることで、オーナーの収入を減らすことができます。また、不動産管理会社が不動産を全て保有することで、収入を全て管理会社のものとすることもできます。

他にも経費として計上できる項目が増えたり、相続税対策ができたり、様々なメリットがあります。詳細は次章でご説明したいと思います。

 

不動産管理会社設立のメリット


不動産管理会社を設立すると、どんなメリットがあるのでしょうか??具体的にご説明していきます。

給与所得控除により節税できる

不動産管理会社を設立すると、不動産収入を法人から給与所得として受け取ることができますので、給与所得控除を受けることができます。例えば給与を年間500万円とした場合、そのうち154万円までの金額については給与控除の対象となり、残りの346万円のみ課税対象となります。

経費として計上できる項目が増える

不動産管理会社を設立することで、個人の時と比べて、経費計上できる項目が増えます。

・役員が生命保険に加入した場合の支払保険料
・小規模企業共済、中小企業倒産防止共済の掛け金
・旅費規程を活用した経費計上

以上の項目が経費として計上可能です。

法人にすることで税率が下がることもある

個人が支払う所得税は、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税方式を採用しています。そのため、個人で不動産投資を拡大するにつれ、税率がどんどん上がっていきます。所得税の最高税率は、所得が4000万円を超える部分については45%となっており、非常に高いといえます。一方、法人の場合は所得に関わらず税率が一定です。

所得が増えてくると、個人で不動産を保有しているよりも、法人を設立した方が節税効果が大きくなるときがやってきます。このタイミングで、法人を設立すると良いでしょう。詳細については、会計士と相談して決めましょう。

青色申告の損失繰越控除期間が9年間となる

経営が赤字の場合には、青色申告することによりその赤字を繰り越すことができ、次年度以後の所得と相殺することができます。個人の場合には、3年しか控除が受けられないことに対して、法人は9年間控除を受けることができます。

相続税の納税資金になる

不動産管理会社で小規模企業共済や中小企業倒産防止共済に加入していた場合には、役員退職の際に退職金の形で支給を受けることができます。この資金を相続税の納税資金にあてることができます。

生前贈与としての代用もできる

不動産管理会社から家族に、給与の形態で不動産収入を支払うことで、オーナーから家族に間接的に資金を贈与することができます。生前贈与すると「贈与税」がかかりますが、給与として支給することで、贈与税と比べて税率の低い所得税の負担で贈与することができます。

 

不動産管理会社設立のデメリット


法人設立には様々なメリットがありますが、やはりデメリットもあります。

法人設立費用がかかる

不動産管理会社を設立する際には、設立費用がかかります。株式会社の場合は25万円ほど、合同会社の場合には6万円ほど必要です。今ではインターネットを利用して法人設立が簡単にできるようになり、最速で1週間ほどで設立することが可能です。

税金が毎年最低7万円かかる

法人には、法人税の均等割りという毎年必ず納めなければならない税金があります。これは法人の利益が出ていない時も同様です。

税理士報酬がかかる

自分で決算をすることも可能ではありますが、やはり税金に明るい税理士を雇った方がいいでしょう。毎月15,000円ほどの報酬料がかかります。

 

法人設立の流れ


ここからは、不動産管理会社設立の流れについて簡単にご紹介します。

設立前の基礎知識

法人を設立する際には、設立費用が必要です。株式会社を設立する場合で、約25万円ほどの資金が必要です。また、設立に要する期間は最速で1週間ほどです。インターネット上で申し込めば、ほとんどの設立業務を業者に任せることができますので、オススメです。

法人設立の手順

法人設立の流れについて、具体的に見ていきましょう。自分で全てやると手間がかかりますので、インターネット上の設立代行サービスを利用するといいでしょう。

会社の基本項目を決める

まず最初に、法人の基本項目を決めます。会社名や所在地、事業目的、資本金、取締役などを決めます。ちなみに、資本金は1円からとなっています。会社名も好きな名前を決めることができますので、不動産に関わること、自分の夢、そういった願いを込めて名前を考えるといいでしょう。

社印を作る

続けて、社印、実印、銀行印を作成します。3点セットを用意するのが一般的です。

定款の作成と認証

定款とは、会社の基本ルールをまとめたものです。定款が作成されたら、公証人役場にて公証人の認証を受けます。

登記書類の申請

定款が認証されたら、次に商業登記簿への登記の手続きを行います。必要書類を持参し、法務局にて法人の登記を行います。不備がなければ、1週間ほどで登記が完了します。

会社設立

登記が完了したら、法人の設立が完了です。ただし、このあとさらに、税務署や都道府県、市区町村などに各種届出書を提出する必要があります。忘れがちなので注意しましょう。

 

まとめ


以上、法人設立についてご説明してきました。法人を設立すれば、様々な節税メリットを受けられて嬉しいですよね。しかし、何よりも嬉しいのが、自分が「社長」になれることです!法人を設立すれば、あなたも晴れて社長の仲間入りができますよ!

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