投資の基礎知識

しっっておきたい収入保障保険の仕組みと税金について

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収入保障保険が近年人気があるようです!たしかに歳を取るにつれて必要な保障額が減っていきますから、すごく合理的な保険といえます。

今回は近年人気の収入保障保険を徹底解説します!

収入保障保険の基本


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文字通り収入を保障してくれる保険というのは分かりますが、実際どのような仕組みなのでしょうか??収入保障保険の基本から解説したいと思います。

収入保障保険とは

収入保障保険とは、契約者が亡くなった際、死亡保険金が月々一定額もらえる定期保険です。保険金額が契約期間の後ろの方になるほど減っていきますので、保険料は割安となっています。また、通常は掛け捨てタイプの定期保険が主流のため、終身保険と比べてリーズナブルな保険料を実現しています。

保険の本来の目的は、万が一の際に備えて生活する資金を確保することです。一般的な家庭では、子供が生まれた時が最も必要保障額(万が一のために準備しておきたい金額)が高く、子供が成長するにつれて小学校、中学校、高校などの子育て費用が減っていきますので、必要保障額は右肩下がりで減っていきます。つまり、収入保障保険ではライフステージに合わせた無駄のない保障を受けることができます。

保険料の無駄を省きたい人にオススメ

収入保障保険は、子供の成長に伴って減少する必要保障額を反映した保険ですので、無駄のない保険といえます。また、通常の生命保険のように一括で保険金を受け取ると、計画なくお金を使ってしまう恐れがあります。収入保障保険なら月々分割で支給されますので、安心して生活することができます。

受け取り方法を選べることも

収入保障保険は受け取り方法を分割形式で受け取ることが必須ではなく、一括で受け取れる場合もあります。しかし、分割形式の場合、保険金の支給開始以降も残額が運用され続けるため、一括で受け取る方が金額が少なくなるデメリットがあります。ちなみに、夫が保険料を支払い、保険金の受取人が妻だとすると、一括受け取りの場合には相続税が、分割形式の場合には初年度のみ相続税、翌年以降は所得税が課税されることになります。

 

収入保障保険のデメリット


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ここまで、収入保障保険の基本的な仕組みとメリットについて解説してきました。ここからはデメリットについても見ていきましょう。

掛け捨て保険である

収入保障保険は基本的に掛け捨てタイプのものが多いですので、契約期間が終わっても支払った保険料は戻ってきません。保険金をもらわなくて済んだというのは幸せなことでしょうが、やはり損した感覚がありますよね。

確定申告の必要がある

収入保障保険を毎月受け取る場合、初年度は相続税が課税されますが、翌年以降は雑所得として申告する必要があります(夫が保険料を支払い、妻が保険金を受け取る場合)。そのため、毎年確定申告を行う必要があり、面倒といえます。

 

保険加入時における保障額と保証期間


ここからは、収入保障保険に加入する時に押さえておきたい保障額と保証期間の知識をご紹介したいと思います。

必要保障額を考える

必要保障額というのは、万が一のために準備しておきたいお金のことをいいます。残された家族に必要な生活費から、遺族年金や給料などの収入を差し引いて算出します。

例えば、生活費が月25万円、遺族年金が月15万円、パート収入が月5万円とすると、毎月5万円のお金が不足します。つまり、5万円不足する分を収入保障保険で賄えば事足りるのです。

どれぐらいの備えがあれば安心できるかを考えて保障額を決めることで、適切な保険に加入することができます。

最低支払保証期間とは

保険期間満了が間近に迫ってから保険金を受給し始めても、最低保障期間内は保険金が受け取ることができます。したがって、最低支払保証期間を長く設定すれば、万が一の場合の保険金受取総額を増やすことができます。ただし、その分だけ保険料が高くなります。最低支払保証期間を長期間伸ばすのなら、契約満了期間を長くした方がいいといわれています。

 

収入保障保険の税金


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ここからは、収入保障保険の税金について説明していきたいと思います。

生命保険料控除の対象になる

収入保障保険は、生命保険料控除の対象となります。サラリーマンなら年末調整、自営業の方は確定申告をすることで、所得税と住民税を軽減することができます。忘れずに申請しましょう。

相続税を少なくできる

夫が保険料を負担して妻が保険金を受け取るケースでは、死亡保険金の非課税枠と相続税の基礎控除によって、相続税を少なくすることができます。

死亡保険金を相続人が受け取る場合には、死亡保険金のうち「500万円 × 法定相続人の人数」が非課税金額となります。また、相続税の基礎控除として、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の金額までが控除できます。

例えば、法定相続人が3人、死亡保険金が3,000万円 の場合を考えてみます。まず、「死亡保険金の非課税」によって「500万円 ×3人=1,500万円」の金額が非課税となります。次に、相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となります。つまり、合計6,300万円の金額を相続税の課税価格から控除できるのです。

年金形式で受け取ると所得税が掛かる

収入保障保険では、年金形式で保険金を受け取ると、初年度は相続税の対象となるため所得税は掛かりませんが、翌年以降は雑所得として所得税の課税対象となります(夫が保険料を支払い、妻が保険金を受け取る場合)。しかし、所得税が課税されるのはわずかですから、そこまで心配する必要はないでしょう。

 

まとめ


ここまで収入保障保険について解説してきました。自分のライフステージに合わせて保障額が変わるというのは、非常に合理的な仕組みといえます。

もしもあなたが高額な生命保険料に悩んでいるのなら、収入保障保険を検討してみてはどうでしょうか??

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