投資の基礎知識

絶対得する!新築住宅の固定資産税を安くする方法

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マイホームというのは、一世一代の大きな買い物です。しかし、家を買うと固定資産税という税金が毎年課税されるようになります。金額もなかなか大きいため、できることなら抑えたいものですよね。

そこで、今回は新築のマイホームにかかる税金についてまとめてみました!

固定資産税の基本


ところで、固定資産税とは何かご存知でしょうか??まずは基本から押さえましょう。

固定資産税とは

固定資産税とは、固定資産の所有者が毎年支払わなければならない税金です。固定資産税はその固定資産のある市町村によって課税される地方税です。ただし、東京23区だけは東京都が都税として徴収しています。固定資産とは、土地や建物だけでなく、機械や船舶、飛行機なども含まれます。

納税義務者

固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日時点で所有者として固定資産課税台帳に登録されている人です。売買によって所有者が代わったとしても、基本的に1月1日時点での所有者が税金を納付する義務を負います。ですので、不動産を売買する際には、月割りで固定資産税を精算するこもあります。

固定資産税の計算方法

固定資産税の金額を算出する方法は、以下のように土地と家屋・償却資産を分けて税金を計算し、それを合算します。少し複雑ですが、軽く流しておくぐらいでいいでしょう。

▶︎土地
課税標準額×1.4%

▶︎家屋、償却資産
課税台帳に記載された課税標準評価額×1.4%

納付方法

固定資産税を納付する際には、市町村から送られてくる納税通知書を利用します。一括納付もできますし、4回に分けて分納もできます。口座振替ができる自治体もありますので、確認してみましょう。

住宅用地は税負担が少ない

固定資産税は住宅用地では税金の軽減措置が設けられています。住宅一戸につき200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準に1/6を、それ以外の部分の一般住宅用地は課税標準に1/3を乗じて計算されます。つまり、住居が建っていれば、それだけで税金が安くなるのです。

 

新築マイホームは税金が安くなる


冒頭でも説明した通り、新築で住宅を建てた場合、税金が安くなるのです。

固定資産税が軽減される

新築住宅を購入した場合、後述する条件を満たせば、家屋部分にかかる固定資産税を1/2にすることができます。減額される期間は、原則3年です。

軽減措置の条件

軽減措置を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。ただし、以下の条件を満たしていても、120㎡を超える部分については減額されませんので注意しましょう。

▶︎平成30年3月31日までに建てられた新築住宅
▶︎住居部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
(アパートやマンションの場合、専用部分に共有部分を按分した面積を加えます)

軽減措置が終了した場合

固定資産税の軽減期間が終了したからといって、固定資産税が2倍になるようなことはありません。なぜなら、新築住宅の軽減措置は、家屋の部分にしか適用されず、土地については別に計算されるからです。

ただし、軽減期間が終わったら固定資産税の金額はいくらかは増える可能性があることは覚えておきましょう。

 

軽減措置の申請方法


ここからは、お得な新築住宅の軽減措置の申請方法について解説していきます。

立ち入り調査を受ける

軽減措置をする際には、特に申請する必要はありません。新築住宅を購入すると役所の担当者が調査にやってくるのです。調査の際に、家の構造や床面積などを確認します。場合によっては、図面を提出することもあります。

必要な手続きはない

役所の担当者の調査の際、軽減措置の条件を満たしていると確認できれば、あとは軽減措置の手続きを依頼する必要がありません。役所で軽減措置を適用してくれます。

 

固定資産税で知っておきたいこと


こちらでは、固定資産税について知っておきたい知識をまとめてみました。

固定資産税が免除されることもある

固定資産税は条件を満たせば免除となることがあります。条件については各自治体によって違いがありますが、生活保護や災害などで被害を受けている人などは固定資産税が免除になることもあるようです。

固定資産税額は控除の対象とならない

悲しいことに固定資産税は給与所得から控除することはできません。自分で事業をしている場合は必要経費として控除の対象となるようです。

 

まとめ


ここまで、固定資産税の仕組みについて見てきました。マイホームは一世一代の大きな買い物ですが、固定資産税が一定期間安くなるのは少し嬉しいですよね。

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