投資の基礎知識

確定拠出年金の解約には要注意!投資する際に知っておきたいこと

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最近、企業年金として確定拠出年金が増えているようですが、その仕組みを理解していない人も多いようです。

今回はそんな確定拠出年金の基本的な内容と、解約の際の注意点をまとめてみました。

確定拠出年金の基本


確定拠出年金は老後の備えとして期待されていますが、実際どういう仕組みなのでしょうか。簡単に確認したいと思います。

確定拠出年金と確定給付年金

公的年金などの従来の年金制度は「確定給付年金」と呼ばれ、国や企業が将来の年金の支給額を約束してくれました。そのため、どんなに年金基金の運用が悪くても、国や企業がその穴埋めをして年金を支給してくれるメリットがあります。

一方の確定拠出年金は、加入者自身が自分で運用する資産を決め運用する責任があるため、将来受給できる年金額は運用状況によって変動することになります。もしも運用がうまく行っていない場合、将来の年金受給額が減ってしまう可能性があります。

税金の優遇措置がある

確定拠出年金は、2001年に開始されてからそれほど時間が経っていませんが、税金の優遇措置があることから、金融関係者から高い評価を受けているようです。

具体的には3つのメリットがありますので、順に見ていきましょう。

年金の掛け金が全額控除の対象になる

確定拠出年金では、その掛け金が全額税金の控除の対象となります。これにより、毎年の所得税と住民税を軽減することができます。

運用収益が全て非課税となる

通常、投資の利益に対しては20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金では非課税となります。積立期間が〜60歳までですから、運用収益を非課税のまま再投資することが可能となり、複利の効果で大きな運用成果を期待できます。

年金受給時も優遇措置がある

確定拠出年金で年金の支給を受ける場合にも、税の優遇を受けられます。給付金を一時金としてまとめて受け取る場合には退職所得控除、年金として受け取る場合には公的年金等控除を利用することができます。

企業型と個人型

確定拠出年金には2種類あります。

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企業型

企業型の確定拠出年金は、企業と従業員の双方で掛け金を支払うか、または企業のみ掛け金を負担するタイプのものがあります。企業型は、その企業が導入を決めない限りは加入することができなくなっています。そのため、企業型を導入していないサラリーマンは加入することができません。

個人型

個人型では、加入者が全額掛け金を負担します。ですが、その分自分の意思で掛け金を設定したり変更したりすることができます。

このように、企業型は自由がきかない反面で色々と優遇があり、個人型は自由度が高い反面で負担が大きくなるといえます。

原則、解約できない

確定拠出年金は年金という言葉から分かる通り、60歳までは原則解約することができません。ですが、老後まで何十年という期間があり、この間に何が起こるかは誰にもわかりません。そのため、60歳になる前でも解約することが可能となっています。しかし、解約する場合には、いくつかの条件を満たす必要が出てきます。

 

確定拠出年金を解約する際の注意点


こちらでは、確定拠出年金を解約する際に、知っておきたい注意点をまとめてみました。

原則解約することができない

確定拠出年金は原則解約することができません。このことはしっかりと覚えておきましょう。

特に多いのは、確定拠出年金の制度を理解せずに始めている場合です。加入した後に解約できないことに気づいても後の祭りです。日本では投資の概念があまり浸透していないことが要因かもしれませんね。確定拠出年金に加入する際には、しっかりと契約内容を理解してから始めるようにしましょう。

ただし、あくまで脱退できないのは「原則」ですので、ある一定の要件を満たした場合には解約することができます。

脱退一時金とは

脱退一時金とは、確定拠出年金からの脱退要件を満たしている場合に支給される金額です。要件を満たしていると、基本的には全額が脱退一時金として戻ってきます。

脱退一時金の支給要件

繰り返しになりますが、確定拠出年金は老後資金を積み立てている年金ですから、一度加入したら60歳まで運用することが前提の制度です。それでも解約したい場合には、以下の要件を満たしていないと解約することはできません。

細かい要件については、以下の「国民年金基金連合会」のホームページを参照してください。

脱退一時金にも税金がかかる

確定拠出年金は税金面では有利ですが、脱退一時金の場合にはそうではありません。脱退一時金は一時所得として見なされ、税金が課されます。せっかくお金が戻ってきても、税金が引かれて金額が少なくなる可能性もあります。

 

まとめ


ここまで確定拠出年金について簡単にご紹介してきました。確定拠出年金はたしかに税制上有利ですが、突如資金が必要になった場合には換金できないデメリットがあります。

しっかりと老後のプランを立て、計画的に積み立てるようにしましょう。

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