投資の基礎知識

一般口座と特定口座とは – その仕組みとメリット・デメリットの解説

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すでに株式投資や投資信託などの投資をしている人は、特定口座をご存知でしょう。

今回は、投資をする上で大切な特定口座の仕組みについてご紹介したいと思います。

特定口座の基本


はじめに特定口座の基礎から確認しましょう!

申告・納税手続きが簡単にできる

特定口座は、上場株式などの売却損益について、個人投資家の申告・納税手続きを簡単にするために導入された制度です。本来、上場株式などの売却による損益は他の所得とは別に分けて課税されます。ですが、大多数の日本人は年末調整で納税が済んでしまうため、この課税方式に慣れておらず、それを簡単にするために特定口座が導入されました。

特定口座を利用すると、証券会社が1年分の上場株式などの損益をまとめた取引報告書を作成し、翌年の1月末までに交付します。源泉徴収ありにした場合、証券会社が代わりに納税してくれるため、投資家は確定申告する必要がありません。源泉徴収なしにした場合、確定申告を自分でする必要がありますが、証券会社が提供する取引報告書を利用することで、申告書の作成を簡単に行うことができます。

つまり、特定口座を利用することで、より簡単に投資することができるのです。

一般口座との違い

特定口座と一般口座の違いは、取引報告書を誰が作成するかです。一般口座の場合、自身で一年間の取引記録を漏れなく記録する必要があります。購入した株数、株価、手数料、売却額などを全て記録しますので、頻繁に取引をしている場合には、かなりの手間となります。

源泉徴収のありなし

特定口座は2種類に分けられます。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」です。詳細については、次の項目で説明します。

 

特定口座で源泉徴収あり”のメリット・デメリット


メリット

特定口座で源泉徴収ありにすると、様々なメリットがあります!

確定申告が不要になる

源泉徴収ありを選択すると、証券会社が取引の度に損益を計算し、利益から税金を源泉徴収して、投資家の代わりに税務署へ納税を行ってくれます。したがって、確定申告が不要となり、税金に関する実務を一切する必要がありません。ですので、煩わしい作業にとらわれることがありません。

確定申告することで節税もできる

源泉徴収ありと選択しても、確定申告することは可能です。確定申告をすることで、大きなメリットがあります。以下のような場合には、確定申告をするとメリットがあります。

①1年間の損益がマイナスになった場合

1年間の投資の損益がマイナスになった場合、確定申告をすることで、その年の損失金額を最大3年間繰り越すことができます。よって、翌年以降で損益がプラスになった場合、繰り越した損失と相殺することで、納税金額を減らすことができます。

②他の口座と損益通算したい場合

もしも他に口座を持っていて、その口座でマイナスが出ている場合、確定申告をすることで、複数の口座の損益を相殺することができます。これを損益通算といいます。

配当金も損益通算できる

配当金も特定口座に入れることによって、譲渡損失と配当金の利益を損益通算することもできます。

デメリット

メリットばかりの特定口座ですが、デメリットもあります、、。

払わなくていい税金を払うこともある

給与所得が年間2,000万円以下で、給与以外の所得が年間20万円以下の場合、譲渡に関わる税金が免除される制度があります。つまり、ある年に株式の売却益が20万円以下の場合、源泉徴収なしだと税金を払う必要はありませんが、源泉徴収ありにすると20.315%もの税金を無駄に支払うことになります。

ですので、源泉徴収ありを選択する場合には、税金を無駄に払い過ぎていないか注意する必要があります。

 

“特定口座で源泉徴収なし”のメリット・デメリット


こちらでは、源泉徴収なしの場合のメリット、デメリットをご紹介します。

メリット:条件を満たせば税金が免除になる

これは先ほども解説した通り、給与所得が年間2,000万円以下で、給与以外の所得が年間20万円以下の場合、税金を払わなくてもいいというメリットです。ですが、所得が20万円を超えると確定申告をする必要が出るため、手間がかかります。節税のメリットを取るか、確定申告するか、悩むところです。

デメリット:確定申告が必要になる

源泉徴収なしのデメリットが、やはり確定申告が必要なことでしょう。ですが、年間取引報告書は証券会社が作成してくれますので、実は確定申告はそこまで難しくなかったりします。

 

特定口座での確定申告のやり方


こちらでは、特定口座で確定申告する場合のやり方について、簡単に解説したいと思います。

年間取引報告書を利用する

確定申告をする際には、年間取引報告書を作成する必要がありますが、実は特定口座の場合には証券会社が作成してくれます。ですので、報告書の数字を申告書に転記するだけで提出することが可能です。証券会社の中には、取引報告書の解説をホームページ上で丁寧に説明してくれていることもありますので、参考にできます。

オンラインで申告できる

確定申告の際には、国税庁のシステムを利用してオンライン上で申告書を作成できますから、難しい税金の知識がなくても自分で作業できます。

給与所得以外の住民税は普通徴収に

こちらは豆知識ですが、給与所得以外の所得に関わる住民税は、特別徴収から普通徴収に切り替えることができます。これは確定申告の際に選択できますから、会社に副業がばれたくない方は、普通徴収に変更しておきましょう。

 

まとめ


ここまで特定口座について簡単に触れてきました。特に20万円以下の売却益は税金が免除されることを知らない人も多いのではないでしょうか??

特定口座の理解を深め、賢く投資を進めましょう!

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